日本政府と与党自民党が、来年に施行する計画だった「低所得世帯５才児保育料の無償化」を見送ることを決めた。日本は、幼児教育の無償化を掲げた自民党の２０１２年総選挙公約によって、年間所得３６０万円（約３３８４万ウォン）未満世帯の５才児童から段階的に保育料の無償化を導入することを検討したが、財源確保が難しく、あきらめた。不況のため、来年１０月に予定していた消費税率の引上げを１年半後に先送りした状況で、保育料無償化の施行は無理だと判断した。
下村博文・文部科学相は今年７月、記者会見で、年収３６０万円未満世帯の５才児童２３万人の保育料無償化は「絶対妥協できない最低限度（の案）」と述べた。しかし、この法案どおりにすると、年間２４０億円の財源が必要となり、今後すべての３〜５才児童の保育料の無償化には年間７０００億円以上が必要となるため、財務省が難色を示し、見送る方向で結論が出た。
日本が見送った保育料の一部無償化は、５才児童の約２０％が該当する。保育料の全面無償化ではなく低所得層に対する選別的な保育料無償化だ。韓国で、２０１２年の選挙時に政界がばらまいた給食の全面無償化や保育料無償化など各種無償公約とは比較にならない消極的な福祉政策だ。それでも財源確保という壁に遮られ見送ったことは、韓国に示唆するところが大きい。
韓国の財政難は加速化している。裕福な家庭の子どもにまで給食無償の恩恵を与える給食の全面無償化の実施で関連予算は急増したが、給食の質は落ち、教育に必要な予算は減った。３〜５才保育料無償化（ヌリ課程）予算支援問題をめぐって、中央政府と地方政府、市道教育庁が駆け引きをし、便法で支援することを合意し、ひとまず来年の予算は確保したが、抜本的な問題解決には至っていない。政府と政界は今からでも、給食無償化、保育料無償化など「無償福祉」という名前を掲げた「税金福祉」を改革し、貧しい階層に選別的に支援する方法に変えなければならない。今のやり方は、現実的に持続可能ではない。
About Dong-A Ilbo