地上波ドラマの市場が低迷から脱するための様々な代案が出ている中、依然、実効は納めていない。
最大の問題と指摘されている制作費の場合、うなぎのぼりに高騰している役者の出演料と作家の脚本料の上限を決めるべきだという提案が出てきた。０７年にドラマ制作会社各社が、出演料の上限を１話当たり１５００万ウォンに決めたことはあるが、テレビ局同士の競争のため瞬く間に崩れた。米国の場合、出演料を売上げの一定割合で決めるランニングギャランティーの形で払ったりもする。しかし、正確な収益や制作費の内容すら公開されていない国内ドラマ業界の秘密主義では、このやり方を活用することなどできない。とある放送関係者は、「出演料や作家料、売上げと純収益を公開すれば、問題は解決できるが、放送局と制作会社共に、制作費の公開を嫌っているのが現状だ」と話した。
制作費の回収のために乱発している間接広告（ＰＰＬ＝テレビ番組や映画に特定会社の商品を小道具として登場させること）問題を解決するためには、関連制度の整備が急務だ。現在、間接広告の内容は放送通信審議委員会で、間接広告がドラマで占める物理的な割合（商品の大きさや放送分量など）は、放送通信委員会傘下の中央電波管理所が審議するなど、規制する機関すら統一されておらず、混乱を煽っている。スポンサーと間接広告との境界線が曖昧で、二つを一つにまとめて販売する「小細工」が可能なことも問題だ。とあるドラマ制作会社のプロデューサーは、「間接広告の審議基準が、スポンサーと入り混じって適用されているので、審議の結果がそのつど異なるケースが多く、予測は不可能だ」と話した。
米国は、間接広告を全面的に認めている。特定製品を中心にエピソードを展開したり、製品を画面に大きくクローズアップしたりもする。１０年、シットコム「モーダンファリミー」のとあるエピソードは、発売を控えているアイパッドの新製品をめぐり、家族たちが言い争う内容を扱った。その代わり、事前制作で、ドラマの流れを邪魔しないよう、「品質管理」を行っている。日本と英国は、間接広告を認めるものの、ＢＢＣとＮＨＫなどの公共法素では、厳しく規制している。
誠信（ソンシン）女子大・メディアコミュニケーション学部のノ・ドンリョル教授は、「韓国ドラマの業界は、００年代前半は情報技術（ＩＴ）業界からの投資、その後は日本での韓流、今は、中国資本に頼っている。一言で言えば、バブルに基づいた市場だ」とし、「今は、よいコンテンツで金を稼ぐ中身の充実化を図るべき時だ」と指摘した。
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