米セントルイスの大陪審で、黒人少年を射殺した白人警官が不起訴処分になり、米全域に広がっていたデモはようやく沈静化している。しかし、今回の事件を機に黒人社会は集団的動きの兆しを見せている。
一部の黒人団体は、米最大のショッピングシーズンである収穫感謝祭の翌日（２８日）の「ブラックフライデー」を迎え、組織的なショッピング拒否運動に着手することにした。黒人人権団体の「ブラックアウト・フォー・ヒューマン・ライツ」はインターネット・ホームページやツイッターなどを通じて、「ショッピングをボイコットしよう。あなたの周りの知り合いをボイコットに誘おう」というスローガンを掲げ、黒人の参加を促している。これは米全体人口の１２％に上る黒人の購買力を武器に、白人社会に圧力をかけるためのものと、ＣＮＮは２６日付けで報じた。テレビなどの高価商品をブラックフライデー期間に合わせて購買する黒人たちが一斉に拒否運動に乗り出せば、企業の売上減少は避けられない。ＣＮＮは黒人の購買力価値は数兆ドルに上ると分析した。
同事件により米国の黒人有権者が結集し、１６年の大統領選挙で大きな影響を及ぼすものと予想する声もある。
統計分析機関の「ピュー研究所」（Pew Research Center）」によると、黒人有権者の投票率は上昇し続け、オバマ大統領が再選になった１２年の大統領選挙では、初めて白人（６４．１％）を抜いて、最も高い投票率（６６．２％）を記録した。それまでは白人の投票率が最も高かった。同研究所のエイミー・ミシェル先任研究員は、「９６年の大統領選挙以来、黒人有権者の投票率が上昇し続けている状況で、今回の事件は黒人の政治的覚醒を促す可能性が高い」と予想した。
黒人の多くが支持している民主党はもちろん、共和党でも今回の事件について慎重な姿勢を示し、黒人社会に共感するメッセージを発信しているのは、こういう空気のためだ。共和党の次期大統領選挙候補のランド・ポール上院議員は同日、時事週刊誌「タイム」に論評を掲載し、「政治家にファーガソン事態の責任を問わなければならない」と主張した。
一方、セントルイス大陪審の決定に反発する動きは世界的に広がっている。英ロンドンでは約５０００人が米国大使館の前で集会を開き、「黒人の命も大切だ」「手を上げたから、銃を撃つな」などの掛け声を掛けたと、ＡＦＰ通信は伝えた。
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