タバコ税引き上げの最大の目的は、経済開発協力機関（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い水準の喫煙率（４３．７％）を下げることだ。しかし、タバコ税の増税と共に、高価なタバコにはより高い税金を科する従価税を導入すれば、低価格の輸入タバコの消費を煽ることになり、禁煙効果は半減するという指摘が出ている。
韓国政府は平均２５００ウォン程度のタバコの値段を２０００ウォン引き上げる案の推進に当たって、従価税の性格を持つ個別消費税（５９４ウォン）をさらに導入することにした。これまでのタバコ税は価格を問わず、一箱ごとに同じ税金を科する従量税方式を取っていた。
価税が導入されれば、大きな副作用が予想される。韓国製タバコは、製造・流通コストや販売利益などが全て含まれた出庫価格をベースに税金が科されるが、輸入タバコの場合は製造・流通コストや販売利益などを除く輸入価格をベースにするからだ。例えば、現在２５００ウォンの韓国製タバコは出庫価格（７７２ウォン）をベースに税金が科されるため、消費者価格が４５００ウォンになるが、２５００ウォンのフィリピン製輸入タバコは輸入コスト（１８０ウォン）をベースにするため、販売価格は３２２０ウォンになる。
青少年喫煙飲酒予防協会の李ボクグン事務総長は、「従価税が導入されれば、低所得層を中心に低価格輸入タバコの消費が増えるだろう。喫煙率を抑えるという目標も実現できなくなる」と指摘した。
従価税を巡る議論は、今後与野党によるタバコ価格交渉の過程でも争点になる見通しだ。セヌリ党政策委の朱豪英（チュ・ホヨン）議長は、「従価税導入の副作用の再検討を求める声が高く、国会レベルで再検討を進めている」と述べた。
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