三星（サムスン）グループが、化学や防衛産業系列会社４社を、ハンファグループに引き渡すなど、通貨危機後最大規模の買収合併（Ｍ＆Ａ）契約が成立した。三星グループは、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長の長期間の不在の中、「畳むべき事業は畳む」という三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の厳しいリーダーシップが浮き彫りになる事案であり、少なからぬ意味を持っている。
ハンファグループも、今回のＭ＆Ａを通じて、該当事業分野で国内トップに跳躍することができるようになった。財界では、長期的景気低迷が懸念される状況の中、企業別に行われる自主的事業構造再編の「引き金」という見方も少なくない。
ハンファグループは２６日、三星グループから、持分買い付けを通じて、三星テクウィンや三星総合化学の経営権を買収する契約を交わした。（株）ハンファは、三星電子や三星物産などが保有してきた三星テクウィンの全ての持分（３２．４％）を、８４００億ウォンで買収し、筆頭株主となる。また、ハンファケミカルやハンファエネルギーは共同で、三星総合化学の５７．６％の持分（自社株除外）を、計１兆６００億ウォンで買収することにした。
ハンファグループは今後、経営成果によって、１０００億ウォンを三星グループに追加で支給することもありうるというオプション契約も交わした。三星テクウィンは、三星タレスの５０％の持分も持っており、（株）ハンファは、三星タレスの共同経営権も保有することになる。（株）ハンファは、三星テクウィンが保有している韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の１０％の持分も確保した。三星テクウィンは、三星総合化学の持分２３．４％（自社株除く）も保有している。
これを受け、ハンファグループは、三星総合化学の持分８１．０％も保有し、経営権を確保することになる。三星総合化学は、三星トータルの５０％の持分を持っており、ハンファは、三星トータルの共同経営権も確保することになった。二つのグループは、来年上半期（１〜６月）中に、価格を清算した後、取引を終える予定だ。
買収金額については、関連業界でも意見が分かれている。上場会社の三星テクウィンの株価だけで計算すれば、ハンファグループは、この会社に約４０％（約３４００億ウォン）の経営権のプレミアムを支給したことになる。しかし、東部（トンブ）証券のクォン・ソンリュル研究員は同日のリサーチ報告書で、「三星総合化学と三星石油化学との合併当時を基準に換算した三星総合化学の価値だけでも２兆６０００億ウォンに上る」としながら、「三星テクウィンの持分まで含めれば、全金額の２兆ウォンは低い方だ」と説明した。
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