予算案処理の法定期限である１２月２日を６日後に控えた２６日、野党が国会の議事日程を拒否し、通常国会の議事日程に狂いが生じている。国会の予算案審査や常任委員会法案審査の日程などが全面的に中止となったことを受け、再び「機能停止国会」に転落するのではないかと懸念する声が上がっている。
２６日、野党新政治民主連合が議事日程中止を宣言したことで、同日に予定していた８つの常任委は開かれなかった。新政治連合は、ヌリ過程予算関連要求が受け入れられるまで、暫定的中止という表現を使った。
まず、予算決算特別委・予算案調整小委内の小小委の予算案増額審査が見合わされ、予算案処理に赤信号が灯っている。与党セヌリ党は３０日までに、予算決算特別委での審査が終わらなければ、政府案が自動的に本会議にかけられてしまうだけに、単独でも予算案の修正同意案を可決させたい考えだ。与野党が接点を見出せなければ、その影響が生じるのが必至だ。
セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表は、記者団に対して「現実的に、予算修正同意案を本会議にかけて処理する方法しかない」とし、「例年のように、野党が国の予算を虜にして政治的要求をしながら政争へと引っ張っていく可能性がある」と主張した。「国会先進化法が適用される初年の今年は、そうするわけにはいかない」と強調した場面もあった。
鄭義和（チョン・イファ）国会議長が同日、タバコ税法案を予算付随法案に指定したことも、野党の反発を招いた。タバコ税引き上げと法人税引き上げとを連携させようとしていた野党の戦略に支障が出たためだ。
政務委員会法案小委で半年振りに議論される予定だった「金英蘭（キム・ヨンラン）法」も、議事日程が順調に進まず、事実上通常国会内での処理は水の泡となったという見方が出ている。政務委与党幹事の金容兌（キム・ヨンテ）セヌリ党議員は、「通常国会の期限切れまであとわずかなのに、金英蘭法を始め、審議すべき法案が多く、気をもんでいる」とし、明日でも会議を開くという前提の下で、今後の日程を進め、野党が応じなければ与党単独でも審査することを模索していきたい」と話した。
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