与野党は２４日、国会外交統一委員会で北朝鮮人権法案を上程する予定だ。北朝鮮人権法案は２００５年に初めて発議されて以来１０年間、国会でまともな議論すらなされなかった。しかし、国連総会第３委員会で先週、北朝鮮人権状況の責任を問い、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託を可能にする決議案が圧倒的多数で通過した。韓国の国会が国内外の状況に押されて残していた宿題の解決に乗り出したことは恥ずべきことだ。
与党セヌリ党が、国会に提出されているセヌリ党議員の北朝鮮人権法案５件を統合して先週発議した北朝鮮人権法案は、法務部傘下に北朝鮮人権記録保存所を設置し、統一部長官が北朝鮮人権基本計画を樹立する内容を含んでいる。野党の主張を一部受け入れて新たに設立される北朝鮮人権財団が、北朝鮮に対する人道支援を担う。野党の新政治民主連合が自主的に作った北朝鮮人権法案も国会に提出されている。
新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は２１日、「北朝鮮人権問題の改善に向けて１１１ヵ国が決議案を採択したのに、北朝鮮が『社会主義制度を転覆する目的で推進された』として全面排撃を宣言したことは理屈に合わない」と批判した。新政治民主連合は、これまで北朝鮮人権問題に温情的で、北朝鮮人権法制定に否定的のように見られてきた。文委員長の前向きな姿勢が、人権の地獄に暮らす北朝鮮住民を助ける法案通過につながることを願う。
文委員長は、「セヌリ党が、北朝鮮へのビラ散布や企画脱北団体の予算支援などいくつか譲歩するなら、処理に反対しない」と述べた。北朝鮮にビラを飛ばす日と場所を公開し、北朝鮮の銃撃と住民の不安を招く一部団体の動きは自制されなければならない。だからといって北朝鮮住民に真実を知らせ、自由の情報を伝えることを止めてはならない。飢えに耐えられず命をかけて中国や東南アジアなどに脱出し、強制送還と餓死の危険にある「我が国民」に背を向けることは道理ではない。
米国の北朝鮮人権法は、北朝鮮民間団体への支援、北朝鮮ラジオ放送への後援、脱北難民の保護など、攻撃的な内容を含んでいる。新政治民主連合は、「太陽政策のグレードアップ」として北朝鮮人権法を対北朝鮮支援法案に変質させようとしてはならない。
北朝鮮外務省は２０日、国連総会第３委員会の人権決議案採択に反発して、「米国の朝鮮敵対行為が私たちに新しい核実験を自制できなくさせている」とし、核実験の可能性について言及した。２３日には国防委声明を通じて、国連の北朝鮮決議を露骨な宣戦布告だとし、「この地に核戦争が起きる場合、大統領府が安全だと考えるのか」と核脅迫を繰り返した。このような脅迫に北朝鮮住民の人権改善に向けた国際社会の努力が萎縮することなく、金正恩集団に決して核を与えてはならないことを自覚させるだけだ。
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