「官民軍の兵営文化革新委」（革新委）が、入営対象者全員の精神健康医学科の診療記録を、事前に照会することにした革新案を撤回することを決めた。軍による医務記録の事前閲覧を巡る議論について報じた東亜（トンア）日報の報道（１１月２１日付Ａ３面）が出てきてから一日後のことだ。
革新委の「服務制度の革新」分科の民間委員として出席した延世（ヨンセ）大学医学部・精神健康医学科の千槿雅（チョン・グンア）教授は２１日、東亜日報との電話インタビューで、「革新案で、『徴兵身体検査の際に、国民健康保険公団の診療記録の閲覧を認める』という政府省庁の協力事項の文句を外し、今後も再び議論しないことに、分科委員の全員が同意した」と明らかにした。革新案は、１２月末ごろに確定される見通しだ。
しかし、徴兵検査の主管機関である兵務庁は、「身体検査を受ける全員の精神健康医学科記録を、事前に閲覧したい」という立場を固守している。兵務庁のキム・ヨンドゥ副報道官は、「革新委は、兵務庁の上級機関ではなく、法的拘束力などない」とし、「来年から、身体検査の会場で、『個人情活用の事前同意書』をもらって、国民健康保険公団とつながっているコンピューター網で、精神疾患の診療・入院有無だけを確認する予定であり、個人情報保護に反する法的問題はないだろう」と語った。
このような兵務庁の方針が伝わると、精神健康医学科の専門医らと患者団体は強く反発している。全国３万５０００人あまりの神経精神科、精神健康医学科の専門医らが加入している「大韓神経精神医学会」は２３日、軍を糾弾する内容の声明を出し、抗議訪問をしたり、集会を開く予定だと明らかにした。大韓神経精神医学会のイ・ドンウ広報企画理事（上渓白病院精神健康医学科教授）は、「厳しい徴兵検査場の空気から見て、若者たちが個人情報活用の同意書へのサインを断るのは容易ではない。すでに治療の終わった人たちまで、精神疾患者というレッテルを張られるなどの人権侵害を防げなければならない」と強調した。
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