与党セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）最高委員が２０日、主要４河川事業と資源外交に対して、国政調査をする必要があると主張した。李最高委員は最高委員会議で、「国会で事業に対する分析と評価、判断を当然しなければならない。（事業を）修正・補完し、国家経済と関連して、どのように発展させるべきかを考えて、接近しなければならない」としてこのように強調した。しかし、軍需産業の不正に対しては、「政府で合同捜査部まで調査に乗り出したのだから、その線で進めればいい」として国政調査に反対する意見を明らかにした。
与党執行部が公に野党が要求する４河川問題と資源外交問題の国政調査を支持する発言をしたのは異例のこと。このため、李最高委員が率先して、国政調査に対する大統領府の考えを示したのではないか、という見方も流れている。
李最高委員の発言に対して、金武星（キム・ムソン）代表は戸惑いを隠せなかった。会議が終わる頃、マイクを握った金代表は、「今日の発言の中で国政調査に関する発言は個人の意見だ。党論ではない」と線を引いた。金代表は「はっはっ」と豪快に笑ったが、雰囲気はぎこちなかった。
李完九（イ・ワング）院内代表は１９日、「国政調査は通常国会後に議論する」と述べた。現執行部は、李明博（イ・ミョンバク）政権の４河川事業と資源外交に対する国政調査が「前政権と現政権の対立」と受け取られる可能性を憂慮しながらも、対野党交渉の可能性は残している。
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