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日本総選挙の争点、アベノミクスから「安倍政治」に移行

日本総選挙の争点、アベノミクスから「安倍政治」に移行

Posted November. 20, 2014 03:23,   

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日本の安倍晋三首相が、総選挙の勝利に向けて「経済」に勝負を賭けたが、選挙の争点は「政治」問題に拡大する様相だ。

安倍首相は18日、緊急記者会見で衆議院の解散を明らかにし、消費税増税の先送りなど経済問題を理由に挙げた。この問題で審判を受けるという考えだ。有権者は、アベノミクスに対して成功・失敗の両論に分かれているが、少なくとも「民主党政権の時より経済が良くなった」という点では異論がない。安倍首相はこの点を狙ったと見える。実際、2012年12月の総選挙で、安倍自民党総裁(当時)は経済に勝負を賭け、政権を奪還した。

しかし、安倍首相の狙いが総選挙でうまくいくかどうかは疑問だ。進歩寄りの日本のメディアは、総選挙の争点が経済だけでなく政治問題に拡大すると予想している。毎日新聞は19日付の社説で、安倍首相の解散表明を扱い、「争点は『安倍政治』」と題した。同紙は社説で、「戦後70年に向けた審判の場」が総選挙であるという見解を明らかにした。さらに、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定、NHK会長の人事、「脱原発依存」から原発回帰へ、安倍政権周辺の歴史修正主義的な要求などを有権者が念頭に置く課題に取り上げた。

朝日新聞も同日、「総選挙で安倍首相が積極的に推進してきた集団的自衛権の容認など安保政策も審判台に上るだろう」とし、時間が経てば経つほど、安倍首相の歴史否定と外交問題も起こると見通した。

一方、日本の与野党は19日、「選挙モード」に本格的に突入した。政権与党の自民党と公明党は会談を行い、衆議院475議席中270議席の確保を目標に掲げた。すべての常任委で委員長はもとより委員の過半数を確保できる絶対安定多数の議席266議席を上回る。安倍首相は、官邸で開かれた「政労使会議」で、財界に賃金引き上げを求め、与党を後押しした。

野党は、統一候補の擁立で戦列を整えている。野党第1党の民主党は、生活の党の現職議員の選挙区に候補を立てないことを決めた。次世代の党も、現職議員の出馬選挙区を調整し、民主党候補と重ならないようにしている。