国民安全処、人事革新処、行政自治部が１９日、発足する。５月１９日に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が対国民談話で、セウォル号沈没事故を受けた対策として「災害コントロールタワー」を新設する政府組織改編案を発表したことによる。しかし、今回の組織改編で公務員が１０００人以上増えるなど、官僚社会が危機に乗じて昇進人事を乱発し、組織を巨大化したという批判を受けている。
海洋警察庁と消防防災庁を吸収した国民安全処は、１万３７５人（１９局６２課）という巨大組織に生まれ変わった。中央消防本部と海洋警備安全本部を置き、安全管理と防災機能をそれぞれ受け継いだ安全政策室と災害管理室、航空、エネルギー、化学、ガス、通信など特殊災害に対応する特殊災害室で構成される。
国民安全処は、安全行政部と海洋警察、消防防災庁から来る９３７２人のほかに６７３人増員される。国民安全処は、警察庁、未来創造科学部、法務部、国税庁の次に大きな組織になる。
公務員の人事と年金機能を引き継ぐ人事革新処も、安全行政部から来る４３１人のほかに５２人増え、４８３人でスタートする。教育部は、教育、社会、文化、副首相を補佐するための社会政策協力官室に１０人、企画財政部は安全予算を担当する人員が５人、それぞれ増員された。今回の組織改編で公務員７４０人が増えたことになる。
忠清道（チュンチョンド）・江原道（カンウォンド）、全羅道（チョンラド）など地域別に特殊救助隊が新設される２０１５年以降にはさらに３３０人増え、今回の組織改編による公務員の増加は１０７０人となる。
高級公務員の職位も１３が増え、昇進ラッシュが予想される。まず、国民安全処長が長官級であるため、政務職が１２３から１２４に増えた。国民安全処は、次官級だけで３つだ。既存の庁では、課長級だった企画、広報、非常企画などの部署は局長級に格上げされる。
行政改革市民連合政策協議会の徐永福（ソ・ヨンボク）議長は、「公務員の数だけ増えたという批判を避けるには、スタート後も組織をスリム化し、現場対応能力を育てなければならない」と強調した。漢城（ハンソン）大学の李昌遠（イ・チャンウォン）教授は、「国民安全処が省庁統合のシナジー効果を出すには、はやく現場中心に体質を改善しなければならない」と指摘した。
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