米国政府は１６日、韓半島で北朝鮮の韓国に対する武力挑発や急変事態が起こった場合、日本政府との事前協議がなくても韓米同盟によって在日米軍を自動的に介入させるという立場を公式に確認した。米国務省は報道官室名義で、韓国特派員団の質問に答え、「米国は非常計画を協議しない。韓国に対する相互防衛条約の義務を履行する万全の準備をしている」と明らかにした。
米国防総省も最近、駐米大使館を通じて、「（韓半島有事で、米軍の展開に関する）政策に何の変化もない」と伝えたと、ワシントン外交筋が明らかにした。同筋は、「既存の作戦計画によって、日本と事前協議なく、在日米軍が韓半島に出動するという立場を再確認した」と説明した。
このような米政府の確認は、日本の安倍晋三首相が今年７月、在日米軍の出動は日本政府と事前に協議されなければならないと主張し、米国内の一部知日派がこれに同調する声を出したことを受けて出たものだ。
共同通信によると、安倍首相は今年７月１５日、参院予算委員会で、みんなの党の松沢成文議員の質問を受け、「救援する米国の海兵隊は日本から出て行く。当然これは、事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と答えた。日米安保条約に基づいた両国の交換公文書によると、日本防衛以外の作戦行動のための在日米軍の基地使用は日米間の事前協議の対象になる、と共同通信が伝えた。
米国の代表的知日派学者、ジェフリー・ホーナン米アジア太平洋安全保障研究センター教授は今月１１日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に寄稿し、「安倍首相の発言は法的に正確だ」とし、「日本の外で行われる（在日米軍の）すべてのケースの戦闘作戦に対して日本政府と事前に協議されなければならず、韓国でも同様だ」と主張した。
しかし、韓国政府は、在日米軍基地は国連軍司令部の後方基地の基本任務を遂行するので、日本政府が介入する根拠はないという考えを明確にしてきた。これに対して、今回米国政府の公式の確認が出されたことになる。
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