朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１６日、日本の量的緩和で円の価値が急激に下がり、韓国企業が輸出で苦戦している状況に関連し、日本の出方に直接的に懸念を示した。朴大統領が国際社会で「円安問題」を公式に提起したのは初めて。日本は、朴大統領の問題提起にとくに反応していないという。
朴大統領は同日、豪州のブリスベーン・コンベンションセンター（ＢＣＥＣ）で開かれた主要２０ヵ国（Ｇ２０）サミットで、「最近、先進諸国がそれぞれ異なった方向で通貨政策を展開し、国際金融市場の変動性が強まっている」とし、「主要先進国の通貨価値が偏る現象は、一部新興国の経済に負担になる可能性があることに留意しなければならない」と強調した。米国は、量的緩和を終了したのに対し、日本が追加の量的緩和に実施し、韓国の主要輸出企業がダメージを受けている状況を憂慮したものだ。
また朴大統領は、「すでに一つで繋がっている世界で、自国の状況だけを考慮した先進国の経済政策や通貨政策は新興国に否定的な波及効果（spillover）を与え、これは再び先進国経済に悪影響となって逆波及効果（spillback）を招くだろう」と警告した。朴大統領の問題提起でＧ２０サミット宣言書には、「各国の通貨政策の波及効果を管理するために協力する」という内容が盛り込まれた。
朴大統領は前日、ジョン・キー首相と会談し、韓国・ニュージーランド自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結を宣言した。交渉開始から５年５ヵ月ぶりだ。今回の海外歴訪では、中国に次ぐＦＴＡ妥結だ。とくに米国、カナダ、豪州に続いてニュージーランドとのＦＴＡが妥結し、北米とオセアニアをつなぐＦＴＡネットワークが完成した。ニュージーランドとのＦＴＡが発効すれば、ワーキングホリデー・ビザの発給枠が年間１８００人から３０００人に増える。
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