世帯主が３０歳未満だったり、６０歳以上の家計の融資が、急激に伸びていることが、調査の結果分かった。また、全体世帯の資産の上位２０％が、資産の５９％を保有しているほど、その偏りは深刻だった。
韓国銀行や金融監督院、統計庁が、全国２万世帯あまりを対象に調査して、１４日発表した「２０１４家計金融・福祉調査」の結果によると、３月末現在、家計資産は平均３億３３６４万ウォンと、昨年に比べて２．１％伸びた。資産のうち不動産が占める割合は６７．８％だった。
資産は伸びたものの、負債も伸びた。１世帯当たりの平均負債は５９９４万ウォンと、１年前より２．３％伸びた。負債は、金融負債６８．３％（４０９４万ウォン）と賃貸保証金（３１．７％）で構成されている。特に、３０歳未満の世帯主の負債は１５５８万ウォンと、１年間で１１．２％が伸び、６０歳以上の世帯主の融資も４３７２万ウォンと、昨年にくらべ４．１％伸びた。まだ、就職できずにいる若者層や老後の所得が十分でない高齢層は、借金で生活しているものと見られる。
金融負債のある世帯のうち、「元利金の返済に負担を感じている」と答えた世帯は７１．８％だった。処分可能所得比元利金返済額の比率は、前年より２．４％ポイント高い２１．５％と集計された年代別には５０代、職業別には自営業者が資産も多かったが、融資も一番多いことが分かった。
家計資産の場合、上位２０％の５段階世帯の平均資産は９億８２２３万ウォンと、全体資産の５８．９％を占めている。一方、下位２０％の１段階世帯は、全体資産の１．７％のみ占めており、階層別の二極化がはっきりしていることが明らかになった。
今回の調査を基に算出したジニ係数は０．３０２と、昨年の０．３０７より低く、不平等はやや減っている。ジニ係数とは、所得不平等を示す指数であり、その値が大きいほど不平等が深刻であることを意味している。
昨年、１世帯の平均所得は４６７６万ウォンと、前年比４．４％伸びた。所得は伸びたものの、消費に使った金は２３０７万ウォンと、１年前より０．２％伸びに止まった。税金や公課金などの非消費支出が昨年より伸びており、実際に使える所得が減っているためと見られる。
About Dong-A Ilbo