鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が７日、「独島（トクト）入島支援センター」の建設保留決定で混乱を招いたことを謝罪した。与野党が一様に首相と外交部長官の問責辞任を求めると、鄭首相は、「韓国領土である独島に対して、環境の面や安全・美観などの様々な面できれいに保存することが最も望ましい方法だと判断した」と説明したが、苦しい。
入島支援センターは独島に設置される初の訪問客のための施設で、２００８年に政府の独島領土対策事業で建設が推進された。今年初めて３０億ウォンの予算がつけられた。政府は、建設保留決定を下す過程で、省庁間の協議も不十分で、外交的な影響への洞察力も不足していることを露呈した。調達庁は、ホームページで工事業者の募集公告を出し、１０日余り経った先月３１日に突然取り消し公告を出した。日本も注目している独島関連事案に省庁間の事前協議があったのかも疑わしい。初期に検討すべき海洋汚染などの環境問題のために保留したなら、なおさら問題だ。環境問題を事前に検討せずに工事の入札までした後保留したことは、関連省庁間の歩調が合っていない証拠だ。
鄭首相の説明が信頼できないのは、関係閣僚対策会議で、建設保留決定に対する国内世論の対応に神経を使っているからだ。日本の菅義偉官房長官が、「韓国政府の適切な措置」と言ったことから、日本も建設保留を事前に知らなかった可能性がある。日本から得るものもなく、韓国政府の歩調の乱れで守勢に追い込まれた格好となった。
海洋事故がほとんどない独島に入島支援センターを建設することは、実質的効果が大きくない。しかし、建設の背景がどうであれ前々から公表された事案なら、着工は先送りにしてもそのまま進めた方が良かったかもしれない。日本は、独島の領有権を問題化するために、独島挑発の強度を高めている。この問題はゼロから再び透明に議論した方がいい。
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