潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の補佐陣は５日（ニューヨーク現地時間４日）、「報道機関対応資料」を出し、「政界とメディアの一部が、潘氏の今後の国内政治への関心を示唆する報道をしている」とし、「潘氏は知らず、事実ではない」と主張した。そして、「出身国の政治に関する報道が続いた場合、国連加盟国や事務局職員から不必要な疑問が提起され、職務遂行に否定的な影響が憂慮される」とし、世論調査を含む国内政治に関する報道自制を要請した。
潘氏を最初に国内政治の泥沼に引き込んだのは、与党の親朴（親朴槿恵）系の会だった。親朴系の国家競争力フォーラムは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の新年予算案施政演説があった先月２９日、潘氏の出馬可能性をテーマにした討論会を開いた。非朴系の金武星（キム・ムソン）代表が同月１６日の「定期国会後の改憲」発言で大統領府の気分を害した翌日から２日間、潘氏を候補にした次期大統領選挙の世論調査があるなど、潘氏を推す親朴系の動きが本格化した。次期候補がいない親朴系が、潘氏を前面に出して金代表の独走を阻止しようという思惑もうかがえる。
野党の新政治民主連合では、権魯甲（クォン・ノガプ）顧問が３日、「潘氏の側近が（潘氏が）新政治民主連合から大統領候補に立つことを打診してきた」と述べた。同党の朴智元（パク・チウォン）議員は、「一部の（新政治民主連合の）人々の間で潘氏と共に反盧新党を創党しようという話もあった」とし、親盧主流を牽制した。大統領の任期が３年以上残った時点で政界が早くも次期候補議論に熱を上げること自体、正常でない。
潘氏は再選を控えた５年前には、国内の大統領選世論調査から自分を除いてほしいと事前に申し出たが、今回は様々な世論調査が出てからかなり経って対応した。国内から来る客にも会い、祝いの動画の要請にも応じている。５日の報道資料でも、退任（２０１６年末）後に大統領選挙（２０１７年）に出る考えがないと明言せず、「現職に忠実」を強調した。
国際舞台では、韓国人との接触を純粋な母国愛だけとは見なさない。潘氏が役目を立派に終え、大韓民国の次の５年を率いるのに最も適格だと自ら判断すれば、大統領選出馬は彼の政治的選択になるだろう。しかし、少なくとも任期を終える日まで、国連総長として純粋性と権威が疑われてはならない。失敗した国連総長になる場合、自身はもとより、国のためにも国連のためにも不幸なことだ。国内の政界と潘氏の自重自愛が求められる。
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