ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相は３１日、「北朝鮮が核兵器を保有し続ける限り、経済発展を実現し、隣国との友好関係を維持することはできない」とし、北朝鮮の「核・経済両立路線」を直接的に批判した。
同日行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との共同記者会見でシュタインマイアー外相は、「北朝鮮は次第に孤立しており、北朝鮮の長年の同盟国は韓半島の統一に対して、以前ほど抵抗してはいないと考える」とし、このように強調した。禁忌とされてきた統一問題について公に議論できるほど、環境が変わってきたという意味だ。さらに欧州連合（ＥＵ）が主導する国連総会・北朝鮮人権決議案採択の可能性について、「人権問題の議論が求められる国の人権状況については、いつでも話し合う準備ができている。北朝鮮もそのようなケースだ」と答えた。
シュタインマイアー外相は記者会見の後、大統領府で朴槿惠（パク・クンヘ）大統領と面談した。朴大統領は「ドイツと韓国は独特な縁がある。両国はいずれも分断の痛みと急速な発展経験を共有した」とし、「韓国が困難だった時期、ドイツの経験は（韓国の）経済発展を成し遂げる上で、大切な土台になった」と話した。
シュタインマイアー外相は韓独統一外交政策諮問委員会の初会議に出席するため、韓国を訪れた。諮問委は３月に行われた両国間の首脳会談で、朴大統領がアンゲラ・メルケル首相にドイツの統一経験の共有を要請したことを受けて立ち上げられた協議体だ。
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