与野党は、国会政治改革特別委員会を構成して選挙区画定問題を議論する必要があるという総論には同意した。しかし、活動時期や範囲などの各論では、明らかな見解の違いを見せた。
野党新政治民主連合は３１日、直ちに政治改革特別委員会を構成し、選挙区画定の議論の開始を求め、与党セヌリ党に迫った。文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は、拡大幹部会議で、「憲法裁判所が選挙区画定に対して憲法違反の判決を下した。先送りする理由はない」とし、政治改革特別委員会の即時稼動を呼びかけた。
新政治民主連合は、政治改革特別委員会で単に選挙区画定だけ議論するのではなく、選挙制度全般にわたって深い協議に臨む姿勢だ。丁世均（チョン・セギュン）非常対策委員は、「憲法裁判所の決定は偶然に訪れた機会だが、政界は必然的に政治改革を成功させなければならない」とし、「地域覇権主義の克服、公認制度改革、民心反映の政治などを実現するための選挙制度の全面的な改革が必要だ」と主張した。文在寅（ムン・ジェイン）非常対策委員は、「勝者一人占めの小選挙区制度が招く地域主義の政治構図を緩和し、弱まる地域代表性を補完しなければならない」とし、地域別政党名簿比例代表制の導入を提案した。そして、「選挙制度改革に改憲が必要なら、今議論されている改憲の最優先課題も選挙制度改革にならなければならない」と強調した。
一方、セヌリ党は通常国会の期間中に政治改革特別委員会を構成することに難色を示している。来年度の予算審議や民生法案の処理を控え、敏感な問題を扱う政治改革特別委員会がややもすると「ブラックホール」のようにすべての問題を飲み込む恐れがあるためだ。金武星（キム・ムソン）代表は、記者団に対して、「政治改革特別委員会で議論することが多いため、過去の例よりも早く構成されるだろう」としながらも、「構成時期が党内でまとまったのか」という質問には、「最高委員会議で議論しなければならない」と即答を避けた。
金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表は、「通常国会に山積した懸案が多いため、政治改革特別委員会を強いて通常国会の期間に構成する必要があるとは考えない」と線を引いた。政治改革特別委員会の構成方法や手続き、日程については与野党が合意するものの、本格的な活動は通常国会が終わった後にすればいいという考えだ。
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