国内でエボラ出血熱が疑われる患者が発生する場合、政府は日本からエボラ出血熱の治療剤を緊急導入することを決めた。保健福祉部は２９日、「日本の製薬会社富士フィルムと合意し、エボラ出血熱の治療剤であるアビガンの供給を受けるすべての手続きを終えた」とし、「食品医薬品安全処と協議して、アビガンを緊急医薬品導入対象リストに追加することを決めた」と明らかにした。
現在、エボラ出血熱の治療剤とされる薬は、米国のＺマップ、日本のアビガン、カナダのＴＫＭエボラの３種。これらはすべて臨床試験中なので、市販用として国内に持み込むことは難しい。特に、米国でエボラ出血熱の治療剤として使われるＺマップは、現在、量が不足し、国内での確保は難しい。アビガンとＴＫＭエボラは生産量に問題がなく、福祉部はまず製薬会社に協力を要請し、距離が近いアビガンを導入することを決めた。
アビガンは、本来はエボラ出血熱の治療剤ではなくインフルエンザの治療剤だ。最近、この薬がエボラ出血熱の治療にも効果があることが明らかになり、すでにサルを使った動物臨床試験を終えた。しかし、市販されているエボラ出血熱の治療剤がない現実を考慮して、日本政府はアビガン２万人分を備蓄している。緊急医薬品導入対象リストにこの薬が含まれれば、臨床試験の段階であっても韓国国内で患者が発生した場合、緊急処方が可能だ。富士フィルム側は、アビガンを韓国に無償支援することを決めた。ただ、韓国国内で事前に備蓄して使うのではなく、エボラ出血熱が疑われる患者が発生した場合に直ちに配送する形で供給される。一方、２４日から始まった西アフリカ派遣エボラ出血熱対応保健医療陣１０人の公募に、２９日現在、約４０人の医療スタッフが志願した。安全などの理由で志願者がいないと予測されていたが、公募期間の序盤から定員を超過した。福祉部関係者は、「１１月７日が志願の締め切りだが、すでに必要人員の４倍程が志願した。医師、看護師の選抜には問題ないだろう」と話した。
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