日本政府が、日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するために、政府訪朝団を２７日に北朝鮮に派遣した。日本政府当局者が拉致問題で北朝鮮を訪問するのは、２００４年１１月以来１０年ぶり。
日本のメディアによると、２７日に北京を出発して平壌（ピョンヤン）入りした訪朝団は、２８、２９日の両日、北朝鮮当局と会い、拉致被害者調査の進行状況を把握する。訪朝団は、伊原純一外務省アジア大洋州局長や内閣官房、警察庁幹部など１０人で構成された。
訪朝団は、特別調査委員長の徐大河（ソデハ）・国防委員会参事との会談を求めている。
菅義偉官房長官は同日、「北朝鮮の特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、拉致問題が最優先だとしっかりと申し入れを行いたい」と述べた。日本政府が公式に認めた拉致被害者１２人（日本に生還した５人を除く）の安否確認を最優先するということだ。
しかし、日本政府が北朝鮮に拉致された可能性が高いと予想した「特定失踪者」の家族８人は、同日午前、東京の議員会館で記者会見を行い、「政府は拉致の被害者に（認定の有無で）優先順位を付けることなく、救出できる同胞から助けてほしい」と訴えた。
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