韓米両国は２４日午前、米ワシントンの国務省庁舎で、「外交・国防長官（２＋２）会議」を開き、韓米原子力協定交渉でかなりの進展があったことを歓迎し、適時に協定を妥結することを再確認した。
これにより、この４年間行われてきた原子力交渉の年内妥結が確実視されている。両国は、韓国の核心要求事項だった使用済み核燃料の再処理問題に米国が「制限的許可」を受け入れ、妥結への道を見出した。
韓国側から尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官、米国側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した「２＋２会議」では、北朝鮮の核問題とエボラ出血熱問題など、国際懸案も深く話し合われた。両国の外相は「２＋２会議が」終わった後、別途に会談を行った。
両国は、２３日の韓米定例安全保障協議会（ＳＣＭ）で、戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期を２０１５年１２月から２０２３年に先送りしたことと連動して、包括的戦略同盟を拡大・発展させることで合意した。また、同盟関係をエボラ出血熱やイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」などに対応するグローバル・パートナーシップに引き上げることでも一致した。これに先立ち尹長官は２３日午後、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）に会い、「北朝鮮の挑発には断固として対応しつつ、対話のドアを開いて韓半島の平和定着の努力を続けていく」という政府の考えを説明した。
一方、戦作権の再延期をめぐる政界攻防について、大統領府は、「公約の徹底した履行よりも、国家の安全という現実的な観点で冷静に見なければならない事案だ」と強調した。
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