米国務省のシドニー・サイラー６者協議担当特使が、６者協議再開の前提条件について、「北朝鮮が協議復帰を宣言し、核とミサイル実験を止め、核活動を中止するシナリオを想像してほしい」と述べた。これまで、韓国、米国、日本が北朝鮮に要求してきた「２・２９合意＋アルファ」という非核化の事前措置から多少緩和された。米国のオバマ政府が北朝鮮と締結した唯一の合意である２０１２年の２・２９合意は、北朝鮮のウラン濃縮計画（ＵＥＰ）の中止、核・ミサイル実験の中止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視団の北朝鮮入国の許可などが骨子だ。北朝鮮が拘留した３人の米国人のうちジェフリー・エドワード・ファウル氏を解放し、対話信号を送っている。この機に核協議再開を前向きに検討する価値はある。
北朝鮮の核問題は、米国が寧辺（ヨンビョン）核施設に対する精密攻撃（surgical strike）まで検討した１９９４年から２０年が経過しても解決していない。同年１０月の米朝枠組み合意は、２００２年に北朝鮮が密かにウランで核を開発した事実を認めたことで崩れた。２００３年８月に始まった６者協議は、２００８年１２月の首席代表会合を最後にこれまで開かれていない。６者協議が、北朝鮮の核兵器や核計画の放棄に関する２００５年の９・１９共同声明にもかかわらず空転したのは、北朝鮮にその考えがなかったためだ。
問題は、協議が中断して以降、北朝鮮の核の脅威がますます大きくなっていることだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は今年の定例報告書で、北朝鮮が６個から８個の核弾頭を保有していると推定した。米国防情報局（ＤＩＡ）は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型の核弾頭をすでに開発していると見ている。今春、４度目の核実験の動きを見せた北朝鮮の核戦争力の増強を放置できない状態だ。
軍事力を使って北朝鮮の核施設を攻撃することは、戦争につながる可能性が高く、現実的な選択になり得ない。国連など国際社会の北朝鮮制裁も、中国の北朝鮮支援のために実効性がなかった。もどかしくても対話を通じて解決策を模索するほかない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が先月、米ニューヨークで言及した「創意的で多元的な方法」を講じる必要がある。状況によって、４者、３者、２者協議など柔軟に対応できるだろう。北朝鮮が最終的に核を放棄するよう導くことができるなら、ハードルを下げてでも協議することが、何もしないよりも望ましい。
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