公務員年金改革法案の処理の時期をめぐって、大統領府と与党の歩調が合っていない。２０日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で開かれた非公開の党・政府・大統領府会議で、大統領府は年内に国会で処理することを与党セヌリ党に要請したが、党指導部は速度を調節するべきだと主張した。利害当事者である公務員の反発が強いうえ、野党の協力を求めるには時間が必要ということだ。セヌリ党は当初、年末の定期国会を法案処理の時期と見ていたが、来年４月に先送る動きを見せている。
公務員年金改革は、１９９５年、２０００年、２００９年に推進されたが、公務員の組織的な抵抗を受け、失敗した。年金改革は公務員の安定に触れるため、公開討論会すら開けないほど労組の反発が強い。政権が決心して強力に推進しなければ成功は難しい。与党の思惑どおり来年４月に先送りすれば、公務員年金改革は朴槿恵（パク・クンヘ）政府では実現しない可能性が高い。来年は朴槿恵大統領の任期が３年目となる。２０１６年の総選挙を１年後に控え、与党であれ野党であれ公務員の票を意識せざるを得ない。野党の協力どころか、与党とも意見が一致しない状況になりかねない。
改革には時期がある。公務員年金改革のような「重い問題」を処理するには、大統領に力がある任期初期にするのが望ましい。朴大統領が就任して１年８ヵ月経ったが、業績というほどの成果が見られない。騒々しい政局のためでもあるが、国民は現政府の政策実行能力を疑っている。公務員年金改革は、大統領の選挙公約であり、金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表も、「票が減っても、公務員年金改革はやり遂げなければならない」と主張した。
来年には、人気のない公務員年金改革のような政策は後まわしになる可能性が高い。公務員年金改革のような重要な政策事案をめぐって、党と大統領府で意見が一致しなければ、国民の信頼を得ることはできない。現在の年金体系を維持するためには、今後５年間、１８兆４０００億ウォンを国民の税金で充てなければならない。国民年金は減るのに、公務員にはいつまで国家財政から補填するのか。
About Dong-A Ilbo