日本の伊原純一・外務省アジア大洋州局長が、近く北朝鮮に派遣される。安倍晋三首相は２０日、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で、「粘り強く交渉を続けることが必要だ」と発言した。派遣は月内にも実現する模様だ。
問題は伊原局長が韓日慰安婦局長級協議の日本側首席代表も担っていることだ。このため、１０月に予定された韓国との協議は放って、北朝鮮との交渉に集中しているという批判が出ている。特に日本は、今回の派遣決定の前に韓国政府の了解を求めていないという。政府当局者は２１日、「１日の韓日次官級戦略対話の後、２０日までに日本から北朝鮮の日本人拉致被害者の調査の進展について説明はない」と明らかにした。
伊原局長の平壌（ピョンヤン）派遣は、拉致問題協議に突破口を見出すためだ。当初、北朝鮮は「夏の終わりか秋の初めに」再調査の結果を通知する予定だったが、再調査の範囲や時期などをめぐって日朝間で見解の相違がある。
韓日は、両国関係の進展の最大の障害である日本軍慰安婦問題の解決に向け、４月に局長級協議を始めた。李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長と伊原局長が首席代表を務める会議が毎月開催される計画だったが、日本が河野談話の見直し作業を始めたため、６月は開かれず、８月も外交日程が合わずに開かれなかった。１１月にも、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、アセアン＋３首脳会議など外交日程が多く、「毎月の開催」は事実上、難しい。日本が「これ以上の慰安婦解決策は難しい」という態度を固め、解決策を模索する動機がないのでないかと憂慮されている。
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