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全ての女軍の性犯罪被害を調査へ

Posted October. 16, 2014 04:05,   

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国防部が全ての女軍(将校と副士官)を対象に、性犯罪被害の実態について把握する大々的な性軍紀実態調査に乗り出す。軍当局が、特定機関を決めて、女軍全体を対象に性犯罪被害事例について調査するのは、軍隊創設以降初めてのこと。

15日、軍消息筋によると、国防部は今月末から来月まで、陸海空軍(海兵隊含む)の全ての女軍(将校と副仕官)を対象に、性犯罪被害事例について調査する方針だ。6月末現在、女軍の規模は、陸軍で約6000人、全軍合計で9228人だ。女軍への性的暴行やセクハラ、卑猥な発言などが調査対象に含まれる。

最近、陸軍17師団長の女軍副仕官へのセクハラ事件をきっかけに、性軍紀崩壊の事態が、危険なレベルを超えていると受け止めた軍当局が、「性犯罪との戦い」を宣言した形だ。実際、軍隊内の性犯罪は毎年急増する傾向を見せている。2014年の国防部国政監査資料によると、軍内性犯罪関連の立件件数は、10年の56件から昨年は105件、今年上半期だけでも79件と、この4年間で3倍ほど伸びた。特に、10年から今年6月までの女軍被害犯罪132件のうち83件(62.9%)が、性犯罪と集計された。

軍関係者は、「師団級以上の部隊に配置された女性苦情相談官の個別面談やアンケート調査などを通じて、性軍紀違反事例を摘発したい」と話した。特に、上官が進級を口実に、部下の女軍に常習的にセクハラをしたり、わいせつ行為をした事例が、集中的な調査対象になるという。性犯罪被害を受けた女軍たちへの「2次的性犯罪」も炙り出す方針だ。17師団長のS少将が、性暴力被害の前歴のある女性副仕官を慰める名目で執務室に呼び出し、強制的に卑猥行為をした容疑で、緊急逮捕された経緯がある。

国防部は、今回の調査で性犯罪の事実が明らかになった関係者は、地位の上下を問わず、厳しく問責する方針だ。S少将が10年、シン某中尉死亡事件と関連して、セクハラ容疑で刑事立件されたイ某中佐を、性犯罪事件の裁判官に任命したことがあったが、そのようなことの再発を防止するという覚悟を表したのだ。軍高官は、「今回の措置は、韓民求(ハン・ミング)国防部長官の特別指示によるものだ」とし、「性犯罪が根絶しない限り、軍綱紀は確立できないという危機感が高い」と話した。