政府が今年に入って、シリア出身の難民申請者に対して大規模に人道的滞在を許可したことが５日、確認された。
法務部によると、５月から９月までに人道的滞在を許可されたシリア出身の難民は４５７人。これまで政府に難民申請をした５８４人のうち６８人が申請を撤回して他国に出国したことを考慮すると、許可率は８８.６％に達する。
政府が、特定国家の難民申請者に大量に人道的滞在資格を与えたのは今回が初めて。この制度が導入された１９９４年から昨年までの２０年間で人道的滞在の許可を受けた人は１７７人にとどまる。
難民法は、△人種、△宗教、△国籍、△特定社会集団、△政治的見解で迫害を受ける危険性が高い場合、難民に認定するよう規定している。これらの要件を満たさなくても、非人道的処遇や生命の脅威を受ける可能性が高い場合、人道的滞在を許可することができる。人道的滞在は、難民認定よりも低い段階だが、強制送還が禁止され、国内で仕事をすることができ、安定的に滞在できる。
シリア内戦の長期化で難民が大量発生したことで、人道的次元で「合法的滞在」を許可することを決めたと見える。２０１１年３月にシリア内戦が始まって以降、これまで１９万人余りが死亡し、３００万人以上の難民が発生した。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も先月、国連総会での演説で、「シリアとイラクで新しい形の人道的惨事が起きている」とし、人道的支援の必要性を力説した。政府は今年、シリアに６００万ドル（約６４億ウォン）の追加支援を決めた。
韓武根（ハン・ムグン）出入国外国人政策本部長は、「内戦状況は難民認定の要件に該当しない」としながらも、「シリア人が終わりの見えない内戦で苦痛を受けている状況を顧慮し、このような決定を下した」と明らかにした。
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