与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と李完九（イ・ワング）院内代表は、セウォル号特別法が合意し、抱き合って笑った。金代表は「（国会が）仕事をしたようでうれしい」と言ったが、国民の考えとはかけ離れている。５ヵ月間、法案処理０件の植物国会を作ったことに対して痛烈な謝罪と反省があっても非難を免れない状況だ。
国会は、国民の心の傷に塩を塗るかのように、来年、国会議員に支給する歳費を３.８％引き上げることを推進している。企画財政部で、来年度の国会議員の歳費と国会事務局の人件費を公務員報酬引き上げ率と同じ幅で引き上げる歳出予算案を国会に提出した。そのまま確定すれば、来年の国会議員１人当たりの年間歳費は１億４３２０万ウォンで、今年（１億３７９６万ウォン）より５２４万ウォン増加する。
自由経済院の資料によると、韓国の国会議員の歳費は、国民１人が１年間に得る平均所得（１人当たりのＧＤＰ・２４５０万ウォン）の５.６倍にのぼる。この割合は、日本を除いて１人当たりのＧＤＰの２〜３倍の先進国と比較してもかなり高い数値だ。米国は、平均国民所得の３.５倍、英国は２.８倍、フランスは２.６４倍だ。英国は、首相と野党代表を除いて、国会議員のための駐車空間すらない。議員は、自転車や地下鉄で出勤する。スウェーデンの議員は、公用車もなく運転手も補佐陣もいないが、年間平均７０件以上の立法案を提出するなど多くの仕事をする。そのため、総選挙の度に「大変だ」と自ら議員を辞める政治家が多い。
歳費の引き上げは、今後、国会運営委の審議と予算決算特別委の審査を経て、本会議で確定される。与野党は、先の総選挙と大統領選挙で先を争うように国会議員特権廃止の一環として３０％の歳費削減を約束した。今や約束を守る時だ。来年度の歳費凍結と共に、この５ヵ月間の歳費を自主返納する決断を下すことを望む。
３８７万ウォンの秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）のボーナスを返納した与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は１日、フェイスブックで、「ノミにも面子がある。私たちがどの面下げて歳費の引き上げに同意できるのか」と反対の意見を書いた。鉠海珍（チョ・ヘジン）、金栄宇（キム・ヨンウ）議員などセヌリ党刷新会「アッチムソリ」所属の議員１２人も、「歳費の引き上げは、自粛し反省しなければならない国会が国民からの信頼をさらに損なうことだ」と加勢した。与野党は、国民に贖罪する意味でも、セヌリ党の李珍福（イ・ジンボク）議員が２０１２年７月に発議した国会議員の「無労働無賃金」法案を速やかに審議し、可決すべきだろう。
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