韓国と米国が２０１０年から交渉してきた原子力協力協定が合意に近づいている。韓国の核心的な要求事項だった使用済み核燃料の再処理問題に対して、米国側は「制限的容認」で解決策を模索しているという。
政府と科学界の消息筋は２８日、「米国が、韓国内での使用済み核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、「遮蔽施設『ホットセル（hot cell）』での制限的な再処理を米国が了解した」と明らかにした。このため、韓米が共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の一部工程が韓国でも可能になる。ホットセルは、大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる。
米国はこれまで、核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮して、ウランの濃縮と再処理に強く反対してきた。使用済み核燃料は、再処理を経れば核爆弾に使用されるウランとプルトニウムを抽出できる状態になるため、核非拡散政策に反するという論理だった。韓国は１９７４年に発効された現行の原子力協力協定によって、使用済み核燃料を取り扱うことができず、どのような形の変形もできなかった。
韓米は、米国がユーラトム（欧州原子力共同体）と結んだ協定をモデルにし、同意（consent）、承認（approval）といった直接的な単語を使わず、「条件付き再処理」や使用済み核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理している。両者は、年末前に文案の調整を終え、合意を公式に発表する予定だ。
新協定が両国の議会の批准を経れば、２０１６年３月に満了する現行協定に取って代わることになる。ただ、完全な「核主権」を求める韓国の強硬派と米国内の「核非拡散派」の反発がある場合、批准過程で議論が起こる可能性がある。
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