米国とアラブ同盟国が２４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の主な資金源の一つであるシリア東部の石油精製施設を集中的に空爆した。２２日にシリア空爆が始まって以降、イスラム国の軍事拠点を攻撃してきた米国が、イスラム国を枯死させるために金脈遮断に乗り出したのだ。
米国防総省は同日、米軍とサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の戦闘機と爆撃機がシリア東部のマヤディン、ハサカ、アブカマルなど１２の石油精製施設を空爆したと明らかにした。ＣＮＮは今回の空爆のターゲットは、分解と組み立てが可能な移動式の石油精製施設だったと伝えた。
イスラム国は移動式石油精製施設を利用して、１日に３００〜５００バレルの石油を精製し、闇市場で売っていると、米国防総省は明らかにした。また、これにより毎日２００万ドル（約２０億８０００万ウォン）を得ていると推定した。石油精製施設の破壊で、イスラム国の作戦遂行能力は弱まるものと見える。
米国と同盟国の戦列も整備されつつある。米陸軍は、イラクに派遣された約１６００人の兵力の支援と調整任務のために、師団本部を派遣する準備に着手した。軍事専門紙「ディフェンスニュース」は、米国が２０１１年にイラクから軍を撤収して以降、師団本部を派遣するのは初めてだと伝えた。
空爆に参加したアラブ国家に続き、欧州国家も次々に参加を約束している。オランダは２４日、閣議決定を通じてイラク戦線にＦ１６戦闘機６機を派遣することを決めた。予備戦闘機２機と操縦士など兵力２５０人、イラク軍訓練員１３０人も派遣する。ベルギー政府も同日、戦闘機６機の派遣案を議会に提出したと明らかにし、英国のキャメロン首相は「イラクへの空爆参加の承認を得るために２６日に議会を招集する」として空爆参加の考えを表わした。
一方、国連は同日、安全保障理事会を開き、外国人がシリアやイラクなどのテロ集団で活動できないようにする内容の決議案を採択した。米国務省も、シリアで活動しているイスラム国の２つの関連団体と個人１０人を「特別指定国際テロリスト（ＳＤＧＴ）」に指定した。
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