韓国と米国の外交部長官がこの３ヵ月間毎月会って、懸案に対する交渉を行っている。韓国外交部は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と米国のケリー国務長官が２３日（現地時間）に会談を行い、韓半島の安全保障問題と国際懸案に対する協力を再確認したと明らかにした。両長官は、国連総会に出席するために米ニューヨークを訪れていた。
今回の韓米外相会談は米国の要請で行われた。両長官は８月、ミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれた際、会談を行った。日韓関係の改善、北朝鮮問題の対応が主に話し合われた。１ヵ月後に両者が再び会ったのは、米国が２２日にイスラム過激派組織「イスラム国」への空襲を始めたことと無関係ではない。ケリー長官は空襲の背景を説明し、イスラム国の脅威に対応する国際協力の重要性を強調した。韓国にも協力するよう迫ったわけだ。韓国は１２００万ドル（約１２５億ウォン）規模の人道支援をすでに約束している。しかし、空襲が長期化すれば、韓国の追加支援を要請する可能性も排除できない。ケリー長官は、エボラ出血熱の拡散やウクライナ情勢に対する韓国の支援も要請した。
１０月に開かれる韓米外相会談は、事実上、韓国の要請で開かれる。韓国政府が提案した戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期の再延長がこの会談で決定される。両国の国防省が会う韓米定例安全保障協議会（ＳＣＭ）でまず合意し、「外交＋国防相（２＋２）」会談で結着するものと見える。政府当局者は、「１６日にソウルで韓米国防室長級協議機構である韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議が開かれたが、戦作権返還の条件の最終合意には至らなかった」とし、「１０月末に２＋２を開くことで日程を調整している」と話した。一部では、戦作権返還の再延期の見返りを韓国が負担しなければならない可能性を指摘している。
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