任命して３ヵ月しか経っていない宋光饁（ソン・グァンヨン）大統領教育文化首席秘書官の辞表が受理された。宋氏は６月の内定当時から、教え子の論文盗用や論文の重複掲載、１４００万ウォンの不法手当授受疑惑など資質問題があったが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「教育政策の専門家」という理由で任命を押し切った人物だ。そのような人が、大統領の７日間の北米歴訪出発当日、それも教育文化首席秘書官の主な業務である２０１４仁川（インチョン）アジア大会が開幕した翌日に事実上更迭された。にもかかわらず、大統領府が出した説明は「学校に戻る。人事に関して（理由を）ブリーフィングしないのが原則だ」というのがすべてだ。
京畿（キョンギ）とソウルの親全教組教育監が小・中・高校の９時登校や自律兄私立高校の廃止を強行したにもかかわらず対処できなかった。全教組の法外労組判決後の政府対応の混乱や黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官との対立説なども流れている。しかし、首席秘書官の更迭理由としては説得力に欠ける。宋氏は、朴大統領が理事長だった正修奨学会で１９９９年から昨年まで理事を務めた。一部で話題になっているように、ソウル教育大学総長時代に不正疑惑があったためなら、民情首席秘書官室の調査結果を明らかにし、検察が徹底して捜査するのが正道だ。
朴槿恵政府は昨年、引き継ぎ委員会の時から委員だった崔大錫（チェ・デソク）梨花（イファ）女子大学教授を突然辞任させ、今年２月には大統領国家安保室安保戦略秘書官に内定した千海成（チョン・ヘソン）統一部南北会談本部長を８日で統一部に復帰させながら、明確な理由を説明しなかった。引き継ぎ委員や秘書官とは比較できない重さを持つ首席秘書官を交代させながらその理由を公表しないなら、一体どんな不正のためなのか疑惑が大きくならざるを得ない。国民の知る権利を無視することであり、税金を払う国民に対する礼儀にも外れる。
ただでさえ、大統領府の秘密の仕事処理とセキュリティーのためにあらゆる憶測が流れている。大統領が人事や政策を誰とどのように議論しているのか分からないという指摘が発足前からあった。大統領府は、政府人事に対する不必要な誤解を招かないためにも、釈然としない交代の理由を説明しなければならない。大統領府が隠せば隠すほど、検証の失敗をうやむやにしようとしているという批判が大きくなるだろう。
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