政府が、３７６兆ウォン規模の来年度予算案を発表した。総支出は、今年より２０兆ウォン（５．７％）増え、７年ぶりの最大増加を記録した。財政赤字も、３３兆６０００億ウォンに増えた「スーパー予算」だ。予算の中には、福祉や雇用創出、創造経済など、朴槿恵（バク・グンへ）大統領の公約を支援する政策が多い。福祉予算は、１１５兆５０００億ウォンと、史上初めて総支出の３０％を越えた。
国内景気が低迷から脱しておらず、米国や日本、欧州諸国が我先に、資金を市場に供給している現状の中、財政拡大を通じた景気活性化は必要だ。さらに、来年は選挙のない年であり、政府が経済に全てをかけることのできる「ゴールデンタイム」だ。
当初、１７年までに均衡財政を達成するという約束は水の泡となった。朴槿恵政府の任期内に、均衡財政は、事実上難しくなった。来年の国家債務は、５７０兆１０００億ウォンへと増え、国内総生産（ＧＤＰ）比３５．７％になる。増え続ける国の借金は、国債を発行して調達しなければならず、未来世代の負担になる。このように資金を供給しても、経済が蘇らなければ、国の財政のみ底を突く状況に見舞われかねない。
政府は、実質的成長率を４％と想定し、予算案や財政赤字の規模を試算した。昨年、政府は今年の成長率を３．９％と見積もったが、実際は３．７％にも及ばない見通しだ。今年の税収は、予想より８兆〜９兆ウォンが足りない見通しだ。もし、来年の成長率も予測値に達しなければ、赤字はさらに膨らむことになる。
財政が厳しいのに、公約履行を名目に、大学生授業料半値引き下げを必ず、反映させるべきかという疑問がある。李明博（イ・ミョンバク）政府とは違って、土木工事を通じた経済活性化は行わないと主張しておいて、来年の予算には、国土交通部のインフラ（ＳＯＣ）投資を、２２兆７０００億ウォンへと増やした。雇用創出の予算も、今年より１兆１０００億ウォン増やした。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１５日、「政府が雇用創出のため、予算を直接投入する事業が、中長期的にはかえって雇用率増大に害を与える」とし、これを減らすべきだという報告書をまとめた。財政支出を増やすことにばかり追われず、政策効果があるかどうかを点検し、まめに使うべきだ。国会の役目でもある。
財政拡大—景気活性化—税収拡大の好循環構造を作るためには、結局、民間経済の活力をどれだけ生かすことができるかがカギとなる。今、政局は、セウォル号特別法を巡る議論のため、八方塞の状況であり、複数の民生法案も可決されずにいる。国会先進化法によって、来年度予算案は、１２月２日、本会議に自動的に上程されるが、可決まで保障されるわけではない。大統領がリーダーシップを示し、政治圏も妥協の精神を発揮してこそ、経済は蘇ることができる。
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