弁護士や医師などの専門職１万人、「月収２００万ウォン以下」の所得申告

弁護士や医師などの専門職１万人、「月収２００万ウォン以下」の所得申告. September. 18, 2014 03:17. . 昨年、弁護士や医師など高所得の専門職や自営業者１０人に１人が、月の平均所得を「２００万ウォン以下」と申告したことが分かった。 １７日、国会企画財政委員会所属の朴徳欽（パク・トクフム）セヌリ党議員が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年、専門職に従事する事業者１０万１０５０人のうち１万３３７人（１０.２％）が１ヵ月の所得を平均２００万ウォンと申告した。１０万１５８人のうち９０９５人（９.１％）が１ヵ月平均２００万ウォンと申告した２０１２年よりも１.１ポイント上昇した。昨年、専門職事業者が申告した年平均の売上額は平均２億６７００万ウォン。 調査対象の専門職は、弁護士、会計士、税理士、通関士、建築会社、弁理士、法務士、鑑定評価士、医療業従事者（医師、漢方医師、歯科医、薬剤師、獣医）など、国税庁が高所得自営業者に分類した職種だ。 月平均の所得が２００万ウォン以下と申告した専門職は、建築会社が全事業者９５５７人のうち２３６５人（２４.８％）で最も多かった。次いで、鑑定評価士（１７.６％）、弁護士（１７.０％）、法務士（１２.６％）、会計士（９.２％）の順だった。 朴議員は、「彼らが所得を低く申告したのは、専門職従事者が増えて競争が激しくなったこともあるが、所得を適切に申告していない事業者が多いということだ」と指摘した。実際、２００５年から２０１２年までの８年間、高所得自営業者の所得摘出率（税務調査を通じて摘発した脱税額が全体所得に占める割合）は４４％だった。１００万ウォンを得た場合、４４万ウォンは税務署に申告せずに隠したということだ。