離党を予告し、活動を控えていた野党新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）国民共感革新委員長（非常対策委員長）兼院内代表が、６日経った１７日、「私に与えられた責任だけを担って行く」と述べ、院内代表に復帰した。与党と協議して、セウォル号特別法でマヒした国会の状況を打開しなければならない野党指令塔の空白危機を克服したことは幸いだ。しかし、２度の与野党合意案と非常対策委員長迎入の試みを党で拒否された朴委員長が、セウォル号特別法を終えて国会を正常化するリーダーシップを発揮できるかどうかは疑問だ。
朴委員長は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１６日、「真相調査委に捜査権と起訴権を与えよという要求は三権分立に反する」と線を引いたことを非難し、「所属議員の総意を集め、最後の渾身の力を注ぐ」と強調した。しかし、党内ですら「捜査権と起訴権にすべての力を集中してはならない」（クム・デソプ前報道官）という主張が出ている。２０％ほどに落ちた党支持率が、特別法交渉は続けても民生法案の処理のための国会正常化を求める多くの国民の世論を反映している。
国会には予算案だけでなく、政府のたばこ税、住民税の引き上げをはじめとする増税や福祉・経済活性化財源問題など、民生懸案が山積している。新政治民主連合は、「富裕層減税の撤回なき庶民増税反対」を掲げた政策調整会議で政府の税制改正案を批判したが、国会予算・法案審議権を放り出して外で批判するだけでは、空に拳を打ち続けることにしかならない。朴委員長が、院内代表復帰記者会見で「国民の共感」を語りながら、方法については旧態と変わらない態度だったことも残念だ。
民生に背を向け、古い鮮明性競争に明け暮れ、派閥の利害関係だけ追求する砂粒のような党の体質を革新しなければ、新政治民主連合は国民の信頼を回復できない。朴委員長も１７日、「この党を政権が可能な政党、国民が共感する政党に革新しようと呼びかけたが、それも限界にぶつかり、私も途方もない挫折感に震えた」と吐露した。挫折感を抱かせた党の問題点が何かを究明し、その解決策を提示してこそ、地位保全のために離党騒動を起こしたのではないかという党内外の疑問を解消し、党を抜本的に変えることができる。まず、朴委員長は責任ある政党の院内代表らしく国会を正常化することで、自ら語った「換骨奪胎実践」を立証することを望む。
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