政府は、０４年以降１０年間、平均１箱＝２５００ウォンだったタバコ価格を、来年１月から２０００ウォンを値上げして、１箱＝４５００ウォンのレベルへと引き上げることを決めた。のみならず、毎年、物価上昇率の分だけタバコの価格を徐々に値上げすることにした。保健福祉部（福祉部）は１１日、第３１回経済関係閣僚会議を通じて、このような内容を盛り込んだ「総合的禁煙対策」を確定、発表した。
政府は、タバコ価格の２０００ウォンの値上げだけで、現在、４３．７％レベルの成人男性の喫煙率を約３５％台へと下げることができるだろうと期待している。福祉部の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）長官は、「世界主要諸国と同様のレベルの強力な禁煙政策を実施し、２０年まで、成人男性の喫煙率を２９％にまで引き下げ、タバコの消費量を現在の３分の２に減らしたい」と明らかにした。
福祉部は、△肺がん患者の肺の写真など、忌まわしい喫煙警告の絵の挿入、△コンビニなどの小売店でのタバコ広告の禁止など、非価格的政策も一緒に進め、禁煙効果の最大化を図ることにした。禁煙治療を受けている患者には、健康保険を適用し、医療費負担を減らす案も進めることになる。
福祉部はまた、禁煙広告の予算拡大を図り、禁煙キャンペーンを１年中実施することにした。青少年の喫煙の予防に向けたマンツーマンの適合型相談サービスを強化し、保健所の禁煙クリニックの拡大も支援する方針だ。
一方、政府は、タバコ値上げを通じて、毎年約３兆ウォンの追加税収分が発生すると明らかにした。世界的な傾向を反映して、タバコ値上げ分の２０００ウォンに、国税性格の個別消費税（５９４ウォン）を新設することにした。現在、２５００ウォンのタバコには、タバコ消費税（６４１ウォン）、地方教育税（３２１ウォン）などの地方税が大半をしめている。そのため、政府がタバコ価格の値上げを通じて、税収不足分を穴埋めしようとするという批判世論が高まるものと見られる。
タバコ価格の値上げによる税収を、禁煙事業など、実際の健康増進に使わせるため、健康増進負担金の割合も、現在の１４．２％から１８．６％にまで引き上げることにした。
しかし、実際のタバコ価格の値上げまでは、ひと悶着あるものと見られる。タバコ価格の値上げのためには、個別消費税法や地方税法、国民健康増進法などの法律改正が必要だが、今のところ、野党がこれに反対しているからだ。与党セヌリ党は１１日、最高委員会義で、タバコ価格を２０００ウォン値上げする政府の最終案の報告を受け、政策趣旨に概ね共感を示した。しかし、新政治民主連合は、「庶民のポケットマネーをはたいて、税収不足を穴埋めしようとする企みだ。タバコ税の引き上げ計画を白紙化すべきだ」と要求した。
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