日本の政権与党である自民党の稲田朋米（５５）氏が、政調会長に就任するやいなや、河野談話を見直しの必要性を指摘し、日韓関係に冷水を浴びせた。河野談話は、１９９３年に河野洋平官房長官が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した談話で、日韓外交関係の基盤の一つだ。
行政改革相から政調会長に席を移した稲田氏は、３日のＢＳフジ番組で、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しの必要性を指摘した。自民党三役の１人である政調会長は、政府の法案を事前に審議し、各界の意見を政策に反映させ、内閣の政策決定に影響力を行使できる。前政調会長の高市早苗（５３）総務相も、先月、河野談話に代わる新たな談話を発表することを政府に申し入れた。
早稲田大学法学部を卒業し、弁護士出身の稲田氏は、高市氏と共に保守の立場を確固としてきた女性政治家だ。稲田氏は、２０１３年に「慰安婦は必要だった」という橋下徹大阪市長の発言が問題になると、「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と肩を持った。与野党議員４５人が２００７年６月、米下院外交委員会の慰安婦決議案採択を控え、ワシントンポストに日本軍が慰安婦動員に介入した証拠はないという内容の全面広告を掲載した時も、名前を連ねた。
稲田氏の歴史観も極右に傾いている。２００６年、党内の新人議員で構成された「伝統と創造の会」の会長を務め、「東京裁判は国際法違反」と強弁した。また、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」と主張した。２０１２年１２月に入閣して以降、靖国神社に必ず参拝した。２０１１年には、議会を訪れたネオナチ団体代表と会談し、記念撮影をして物議を醸したこともある。
韓国に対しても強硬だ。２０１１年８月には、新藤義孝元総務相などと共に、「竹島は日本の領土」と主張して鬱陵島（ウルルンド）を訪問しようとし、金浦（キンポ）空港で入国が拒否された。
和光大学の竹信三恵子教授は、安倍晋三首相の内閣改造について、東京新聞に、「女性重視やハト派の扮装で保守的な政策への女性の不安をまぎらした」ものの、本質は保守であると指摘した。
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