崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官と朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は１日、漢江（ハンガン）やその周辺地域の開発計画を策定するため、企画財政部（企財部）とソウル市の関係者からなる合同タスクフォース（ＴＦ）を立ち上げることに合意した。しかし、中央政府が地方に財源を支援する問題については二人の間に微妙な温度差があり、今後の協議では曲折もありそうだ。
崔副首相と朴市長は同日午前、ソウル中区世宗大路（チュング・セジョンデロ）の韓国プレスセンターで昼食をかねて会談し、漢江を観光資源として開発する案について話し合った。会談の結果、企財部とソウル市は、漢江を観光資源として開発するためのマスタープランを来年上半期まで樹立するという大枠に合意し、これを進めるため、企財部第１次官とソウル市副市長が参加するＴＦを立ち上げることにした。
現在、企財部は、漢江やその周辺地域をフランス・パリのセーヌ河岸や英国・ロンドンのテムズ川のような観光名所に開発する内容を盛り込んだサービス業活性化対策を練っている。このためにはソウルとの協業が欠かせない状況だ。一方のソウル市も、漢江を観光資源として活用する必要があるとの考え方には共感している。しかし、「２０３０漢江自然性基本計画」を通じて環境保護の重要性を強調してきただけに、一定水準以上の開発にはブレーキをかける可能性もある。
同日の会談で、朴市長は「耐震設計が求められる老朽化した地下鉄の交換など、多額の予算を必要とする事案については中央政府のサポートが欠かせない」として財政支援を要請した。これに対して崔副首相は、「地下鉄は市民の安全と直結する問題であるので、支援問題については実務的に協議を進めたい」としながらも、「景気状況が良くないため、中央政府だけでなく自治体も歳出の大胆な構造調整や自主的な財源確保に向けて努力しなければならない」と付け加えた。
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