０２年、韓国電力公社（韓電）の職員Ａ氏は、自分が住んでいる集合住宅の上階に住んでいる義理の姉を呼んだ。兄のＢ氏の名義となっている３０２号の一室を貸して２世帯が居住しているように見せかけ届出を出せば、電気料金を大幅に減らすことができると教えたのだ。味を占めたＡ氏は、自分の自宅や義理の姉の家はもとより、同じ集合住宅に住む兄のＣ氏、姻戚の自宅も同じやり方で届出を出し、電気料金の不当な減免を受けた。１１年間、４人家族が減免を受けた金額は、１６７５万ウォンを超えている。尻尾の長いＡ氏は昨年、韓国電力の内部監察でその尻尾を捕まれた。
韓電では、Ａ氏のような「電気泥棒」が１８人も摘発された。昨年、電力生産に支障を来たし、電力大乱が現実化する状況の中でも、韓電職員らは制度の盲点を悪用して、電気を湯水のように使ってきたのだ。
このことは、国会産業通商資源委員会所属の与党セヌリ党の李賢在（イ・ヒョンジェ）議員が１日、韓電から提出を受けた資料によって明らかになった。いわば、「一住宅数世帯」制度を悪用し、違法な電気料金の減免を受けたのだ。
一住宅数世帯制度とは、複数の世帯が一つの住宅に暮らし、電気計量器を一緒に使う時、電気料金を減免する制度だ。例えば、一つの部屋をテナントに貸し、１戸に２世帯が住むことになれば、独立した世帯だが、電気使用量を合計することになると、累進課金制度のため、実際の使用量より割高な料金が請求されるため、累進分を緩和している。一月の使用量４００キロワットを基準にした場合、一般世帯は、電気料金が７万９０００ウォンほど課せられるが、２世帯で登録すれば、計４万４４９０ウォンと、４０％ほど減ることになる。
監査の結果、一部の韓電職員らは、虚偽の申請書を提出したり、直接営業情報システムに、虚偽の情報を入力するやり方で、この制度を悪用してきたことが明らかになった。１０年以上違法に料金の減免を受けてきた事例も、７件あった。
韓電は、１住宅数世帯の料金を申請する世帯に対し、検針員が直接家庭を訪問して、現場調査を行うよう、業務処理指針に定めている。しかし実際は、居住者との面談だけで、現場調査に取って代わっているケースも多かった。韓電は、該当職員らから減免金額を取り戻し、１〜２ヵ月程度の減俸措置を下した。
李議員側は、「韓電は現場調査を改善すると明らかにしたが、甘い処罰ではモラルハザードの根絶は難しいだろう」と指摘した。
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