野党新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は先週末、光化門（クァンファムン）広場での集会で、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、事故の１ヵ月後にセウォル号の遺族たちに会い、真相究明に不満のないようにしなければならないと言ったが、今は大統領が出る必要はないと言う」と批判した。２度もセウォル号特別法案に合意しておきながら、党内強硬派に押されて法案と国会を漂流させておいて、今は大統領を批判している。
新政治民主連合が２９日にソウル鍾路（チョンロ）と光化門一帯で行おうとしたセウォル号特別法デモは、「国会議員は国会で仕事をすべきであり、なぜ街頭に出るのか」という抗議世論にあって、実現しなかった。にもかかわらず新政治民主連合では、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）後に、朴院内代表らが珍島（チンド）の彭木（ペンモク）港からソウルまで徒歩で行進し、セウォル号法の広報戦を繰り広げることを検討しているという。朴院内代表の最近の姿からは、与党の院内代表と妥協案を作り出した所信は見当たらず、親盧（親盧武鉉）強硬派の文在寅（ムン・ジェイン）議員とユミンの父親、キム・ヨンオ氏の顔色だけをうかがっているようだ。これが朴代表を見る民心の現住所だ。新政治民主連合は、セウォル号遺族だけを見るのではなく、辛うじて息を吹き返しつつある経済と多くの国民のことを考えなければならない。
与野党は５月からの４ヵ月間、セウォル号特別法の制定をめぐって争い、１件の法案も処理できなかった。その一方で、議員は同期間に７００億ウォンの歳費を１円も漏らさず受け取った。２６日から始まる予定だった第１次国政監査も実現せず、準備のための７億ウォンは宙に消えた。朴院内代表は大義名分を失った場外闘争や議事堂での座り込みを止め、与野党が総選挙や大統領選挙で先を争って出した政治改革案どおり、無駄に過ごした期間の歳費の返却から実践することを望む。
１日に開かれる通常国会の開幕式には、新政治民主連合議員も参加するが、その後の本会議や常任委など通常国会の議事日程に参加するかどうかは不透明だ。１日にせっかく本会議場に集まった与野党の議員が、『宋光浩（ソン・グァンホ）セヌリ党議員逮捕同意案』すら処理できず、開幕式だけを終えて散会するなら、国民はまた失望するだろう。国会法第７６条３項は、「会期全体の議事日程の作成は国会運営委員会と協議するが、協議がなされない時は議長が決定する」と規定している。与野党間で議事日程が合意に至らない場合、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が積極的に仲裁に出て、国会の正常化に力を尽くさなければならない。
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