韓国の「営利病院１号」となることが有力視され議論を呼んだ中国資本の投資開放型病院「サンアル（善児）病院」について、政府は今月１２日、病院設立の承認を進めていると発表したが、実は、病院側は、政府発表以前に韓国での事業を事実上放棄していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。
政府は１２日、大統領府で朴槿恵（パク・クンへ）大統領が出席した中、第６回貿易投資振興会議を開き、サービス業の育成に向けた投資活性化対策の一環として、中国サンアル病院の済州（チェジュ）投資開放型病院の設立承認を９月中に行う方針を明らかにした。病院設立の許可権を握っている済州道も、「政府が承認すれば、直ちに許可に向けた手続きに入る」との反応を示し、国内の投資開放型病院第１号の誕生は確実と見られた。
ところが、サンアル病院の韓国法人は、１２日以前に中国の親企業から撤退の指示があり、病院敷地の売却を進めていたことが、東亜（トンア）日報の取材で分かった。事実上、韓国進出を諦めたことになる。病院の設計、建設、コンサルティングなどを引き受けていた病院コンサルティング専門会社「サムウ総合設計商事」の関係者は、「サンアル病院・韓国法人の副社長が、サムウ側に１２日以前にすでに土地の売却を要請した」とし、「１２日に政府の貿易投資振興会議での承認発表のニュースを聞き、韓国法人の関係者らは大変驚き、戸惑った」と話した。
また、サンアル病院の韓国法人は、数日内に事業放棄の意思を盛り込んだ公文書を、済州道や保健福祉部に提出する予定だ。これについて、政府がサンアル病院の状況について十分な確認もせず、性急に承認推進の発表をしたとの批判が噴出している。
企画財政部が、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の就任後初の実績として貿易投資会議を急いで開催し、各省庁に無理に案件提出のプレッシャーをかけたため、保健福祉部は最小限の状況確認すらせずに案件を提出したのだ。さらに、政府発表を受けて、数々の団体が営利病院に反対するデモを行った。結局、政府は、２週間以上も、無意味なことに労力を浪費し、営利病院を巡る議論をはじめ、さまざまな社会的対立だけを助長した格好となった。
事業主体が事実上消えたにもかかわらず、保健福祉部は２９日現在も、サンアル病院の承認を引き続き検討している。
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