「セウォル号沈没事故の真相解明に向けた国政調査特別委員会」（国調特委）は３０日で、９０日間の活動を終えることになった。これを受け、聴聞会の証人採用を巡り与野党が延々と政争を繰り広げていたため、うやむやに終了するのではないかという批判の声が高まっている。
国調特委のセヌリ党委員らは２９日、国会で「セウォル号国調特委の成果と今後の課題」をテーマに討論会を開催した。報告書すら採択できないまま国政調査が終ることになった状況で、セヌリ党が自主的に進めた不完全な整理手続だった。セヌリ党は、△不十分だった海警の初動措置、△セウォル号の船体改造の違法認可、△韓国海運組合による安全点検の不備などを確認できたことが、国政調査の主な成果と評価した。
国政調査に関連しては与野党間で意見の差が大きく、最初の日程だった６月２日の彭木（ペンモク）港訪問の時にも野党の委員だけが出席し、不完全なスタートとなった。その後、現場調査と機関報告が進められたが、７月１１日の機関報告総合質疑を最後に、事実上活動が中止になっている。
与野党は金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長などの聴聞会証人採用問題を巡って綱引きを続けたが、意見の隔たりは縮まらず、聴聞会そのものが水泡に帰してしまった。国会本会議が開かれなかったため、活動期間の延長も実現しなかった。国調特委の委員長であるセヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は２９日、「無労働・無賃金の原則に従う」とし、国調特委の８月活動費の６００万ウォンを消防防災庁に寄付した。セウォル号事故の救助活動中、ヘリ事故によって殉職した消防官５人の子どもたちをサポートしてほしいという趣旨からだった。
国政調査が暗礁に乗り上げたことについて、与野党は最後まで責任を押し付け合った。セヌリ党は「野党が政治的論理に偏った証人採用を計画したため、聴聞会は水泡に帰した」と主張した。これに対して新政治連合・国調特委の委員らは、「総体的な国家コントロールタワーの崩壊について、セヌリ党は責任を問わなかった」とし、「第２次国政調査を実施しなければならない」と要求した。
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