ロシアが２２日、日本人の入国制限を発表した。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに制裁を科している日本への対抗措置だ。
２３日、読売新聞によると、ロシア外務省は２２日、制裁の対象者の名簿を原田親仁・駐露大使に手渡した。ロシア外務省と日本政府は、具体的な対象者名簿を公開していないが、自民党議員が含まれているという。ロシアが対日制裁を実施するのは今回が初めて。
これに対して、モスクワの日本大使館は、「日露関係にとって否定的な影響を及ぼすものであり極めて遺憾」との立場を表明した。
ロシアが今年初め、ウクライナ南部クリミア半島を編入したことを受け、日本政府は４月、ロシア政府関係者２３人を入国禁止とする制裁を発表した。さらに、先月には、マレーシア航空機撃墜を受け、一部のロシアの個人や団体の日本国内の資産を凍結する追加制裁を決めた。これを受けてロシアが対抗措置に出たのだ。ひとまず、今年４月に日本が実施した制裁と同じレベルの制裁措置だが、今後さらに強硬な対応に出る可能性もある。
このため、今秋に調整されていたプーチン大統領の訪日も実現が困難になった。さらに、プーチン大統領と個人的に親交を築き、北方領土の返還に弾みをつけようとしていた安倍晋三首相の構想も支障が生じることになった。
読売新聞は、「ウクライナ情勢が好転しない限り、日露関係の改善は難しい」と分析した。
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