セウォル号の影響で、家計所得の伸び率が半減

セウォル号の影響で、家計所得の伸び率が半減. August. 23, 2014 03:35. . 旅客船セウォル号沈没事故による内需低迷で、今年第２四半期（４〜６月）の家計所得や支出の増加の勢いが、軒並み、大幅に減速した。ただ、所得配分指標は０３年以降、１０数年ぶりに最低水準へと下がるなど、所得不平等は改善されたことが分かった。 ２２日、統計庁が発表した「第２四半期の家計動向」によると、全国２人以上の世帯の月平均所得は、４１５万２０００ウォンと、昨年同期比２．８％伸びた。今年第１四半期（１〜３月）の伸び幅（５．０％）には大幅に及ばなかった。物価上昇要因を差し引いた実質的所得伸び率は１．１％に止まった。 所得増加率が下がったのは、セウォル号事故で消費心理が悪化し、労働所得や事業所得の増加の勢いが減速したことによるものだ。第２四半期の事業所得は、昨年同期比０．７％伸びにとどまり、第１四半期（３．２％）に比べ、伸び率が大幅に下がった。 月平均の家計支出も３２４万９０００ウォンと、昨年より２．９％伸びたが、第１四半期（４．５％）に比べ伸び幅が縮まった。セウォル号事故後、各学校の修学旅行がキャンセルとなり、修学旅行費などのその他の教育費が２６．０％も減少し、国内団体ツアー費も同様に、１８．０％減った。畜産物価格の値上がりで、肉類（１４．３％）などを中心に、食料品費支出は昨年同期より２．０％伸び、家賃世帯の増加を受け、住居費支出も５．７％増えた。