与野党の対立が続いていたセウォル号特別法が１９日、７月臨時国会の最終日に辛うじて成立した。３ヵ月間で法案処理０件、本会議すら開くことができない臨時国会という不名誉は辛うじて免れた。
重要争点の特検推薦権では、与野党は、与党の推薦２人を野党と遺族の同意の下、推薦する方式で歩み寄った。与野同数という特検法上の推薦原則を迂回し、事実上、野党の側に推薦の主導権を与える変則を取ったのだ。新政治連合は、当初の合意まで覆し、瀬戸際戦術を駆使した末に獲得した小さな勝利と感じるかも知れない。しかし、セウォル号特別法をめぐる与野党の対立は、議会民主主義と多数決の原則が失踪した無責任の連続だった。
新政治連合は最後まで、「セウォル号特別法の成立なくして、他の法案処理はない」（朴範界院内報道官）と述べ、自分たちが望む法案に別のすべての法案処理を結びつける「一括妥結戦略」を行った。「一括妥結」とは言っても、実際は旧態政治の妨害の典型だ。国政監査を２回に分けて実施する法案と檀園（ダンウォン）高校３年生に対する特例入学法案も、セウォル号特別法の人質になった。セウォル号沈没事件で明らかになった積弊の根絶に向けた政府組織法、兪炳彦（ユ・ビョンオン）法（犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法）、金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託の禁止および公職者利害衝突防止法）と１９件の経済活性化法案は審議すら行われなかった。このような野党が政権に就くことを国民が支持するだろうか。
新政治連合が非難を顧みず、強硬姿勢を続けことができた背景には、在籍議員数の５分の３（１８０議席）に至らない限り、単独での法案処理をできなくしたいわゆる国会先進化法がある。国会での小競り合いを阻止する趣旨の同法が、不妊国会、植物国会の手段として悪用されることが繰り返されるなら、野党の妨害イメージは固定し、法改正の世論も高まるだろう。
新政治連合の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員が、韓国幼稚園総連合会から出版記念会を通路にして約３０００万ウォンの立法ロビーの見返りを受け取った疑いを受けている。にもかかわらず、「賄賂募金会」に変質可能な出版記念会の制限や透明化の改革を年初から約束していた与野党は、政治資金法の改正に着手していない。新政治連合では、申渓輪（シン・ゲリュン）、金才允（キム・ジェユン）、梁承晁（ヤン・スンジョ）議員など１０人余りが、セヌリ党でも、趙顕龍（チョ・ヒョンリョン）、宋光浩（ソン・グァンホ）、朴商銀（パク・サンウン）議員など２０人余りが、立法ロビーの疑いで検察の捜査線上に浮上している。
大韓民国の国会は、金を受け取らなければ動かない「請負立法府」という汚名を返上しなければならない。身を削る自己改革と立法府本来の役割を果たすという「国会大革新」を宣言すべきだろう。
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