日本の安倍晋三首相が、日本の敗戦日である１５日、政府主催の追悼式で、昨年と同様、周辺国への加害責任の反省について明言しなかった。また、安倍内閣の閣僚や国会議員は、軍国主義の象徴である靖国神社を集団で参拝し、韓国と中国など周辺国の反発を買った。
安倍首相は、東京千代田区の武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、１９９３年、細川護熙首相以降、すべての日本の首相が式辞に盛り込んだ「アジア諸国への加害責任の反省」、「不戦の誓い」との文言を使わずに追悼の言葉を読み上げた。
その代わり、安倍首相は「あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません」とし、戦没者に哀悼を表した。
安倍首相は、追悼式に出席する前、第２次世界大戦で戦死した無名兵士の遺骨が安置されている千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花した。太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社には参拝せず、代理を通じて靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。
閣僚の中では、古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革担当相の３人が靖国神社を参拝した。
高市早苗自民党政調会長など、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員８４人も靖国神社を集団で参拝した。
韓国政府は、外交部報道官論評を出し、「慨嘆を禁じ得ない。日本の政治家が過去への真の反省を行動で示す時、韓日関係も安定的に発展できる」と指摘した。
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