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逆走する日本、官房長官「慰安婦問題は日韓請求権協定で解決済み」と主張

逆走する日本、官房長官「慰安婦問題は日韓請求権協定で解決済み」と主張

Posted August. 08, 2014 03:26,   

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国際社会が慰安婦問題で日本に圧力をかけているが、日本は逆を行っている。朝日新聞の「誤報認定」を機に同紙を集中攻撃し、慰安婦問題の本質を曇らせている。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国連のピレイ人権高等弁務官が旧日本軍の慰安婦問題の解決を強く求める声明を発表したことに対して、「慰安婦問題は(1965年の)日韓請求権協定により完全に解決済み」と従来の主張を繰り返した。

日本政府の河野談話の検証に参加した歴史学者の秦郁彦氏は、7日付の読売新聞で、「米国など先進国に慰安婦の強制連行を立証する証拠はないことを伝え、理解させなければならない。日本人が書いた学術論文や書籍を英語に翻訳して、海外での偏見と誤解を払拭しなければならない」と国際世論戦を注文した。

保守政治家である橋下徹大阪市長は6日、BS日テレの番組に出演して、「証言が根拠となり、強制連行があったと国際社会から不当な批判を受けた」とし、「この記事でどれだけ日韓関係がこじれたか、しっかり議論していくべきだ」と攻撃した。

ただ、連立与党の公明党や野党の社民党、共産党などは、事実を受け入れることを注文した。社民党の吉田忠智党首は、「慰安婦問題を縮小することはありえない」と強調した。

朝日新聞は5日、「女性に対する自由の剥奪や尊厳の蹂躙(じゅうりん)など日本軍慰安婦問題の本質を直視しよう」と提言する慰安婦特集記事で、「済州島(チェジュド)で多数の女性を強制的に集めた」と証言した吉田清治氏の主張をもとに作成した記事の「取り消し」を明らかにした。