三星（サムスン）とアップルが、米国を除く国で進行中の特許訴訟を撤回することにした。
両社は６日、韓国や日本、ドイツ、オランダ、英国、フランス、イタリア、スペイン、豪州の９ヵ国で進められている特許訴訟３０件について、このように合意した。その代わり、米国で行われている特許訴訟は続けられる。
同日の特許訴訟の取り下げを巡り、電子業界の解釈が飛び交っている。まず、１１年４月、アップルが米裁判所に、三星電子を相手に特許侵害訴訟を起こしたことで始まった両者間の「特許訴訟を巡る戦い」に、変化が生じるのではないかという見方が出ている。
同日の取り下げに先立って、両社は６月、米連邦控訴裁判所に国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判定を巡る控訴を取り下げた。先月末には、アップルが米国の第１次特許訴訟への控訴を諦めると明らかにした。訴訟の過程で譲歩のない対立関係を見せてきた三星電子とアップルとの間に、最近、やや和解の空気が垣間見られるという見方が出ている理由だ。電子業界の関係者は、「全く合意点を見つけられそうも無かった両者の特許訴訟に変化があるらしい、というのが業界の空気だ」と伝えた。
一方、三星電子とアップルとの本格的な関係改善の兆しと受け止めるのには無理があるという見方もある。米国で行われている特許訴訟が、「核心」なだけに、それを外して訴訟を撤回することに、大きな意味合いを与えるのは難しいという見方だ。かえって、実効性のない訴訟を外し、実質的な価値のある訴訟にだけ集中するという狙いが含まれているという。今年３月、米国から出てきた１審の判決によって、三星電子がアップルに支払うべき賠償額は、９億３０００万ドル（約１兆ウォン）もある。たとえ、アップルはこの訴訟の控訴を取り下げたとしても、三星電子としては、賠償責任があるため、訴訟を続けざるを得ない。
２次訴訟の場合、５月の１審裁判で、陪審団は双方共に、相手側の特許を一部侵害したと評決した。アップルは三星電子に、２１億９０００万ドル（約２兆２７００億ウォン）を損害賠償金として請求したが、陪審団は１億１９６３万ドル（約１２３２億ウォン）のみを賠償せよと評決した。両社は、裁判部の判決を見極めたあと、具体的な態度を決めるという立場だ。
一方、６日、米市場調査機関のストラテジー・アナリスティクス（ＳＡ）によると、三星電子は今年第２四半期（３〜６月）、北米地域のモバイル市場で、市場シェアのトップに立った。同期間、三星電子が中国のスマートフォン市場やインドのフィーチャーフォン（一般の携帯電話）市場で、それぞれ、小米とマイクロマックスに、シェアトップの座を明け渡したことと対比される結果だ
今回の調査結果、三星電子の米スマートフォン市場でのシェアは、３６．２％と、アップル（２７．９％）をリードした。三星電子が、北米市場で記録した四半期の市場シェアの中では、史上最高値だ。三星電子は、来月３日、「ギャラクシーノート４」を、アップルは来月９日、「アイフォン６」を公開する予定だ。
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