世界的紛争防止や安保分析を専門とする非営利国際機関「国際危機グループ（ＩＣＧ）」が、国家情報院（国情院）をはじめ韓国情報機関の機密漏えいや政治介入などを慢性的な「弊害（ｐａｔｈｏｌｏｇｙ）」だと指摘した。そのため、韓国情報機関の国際的情報共有に支障をきたす恐れが持ち上がっている。
韓半島安保の専門家であり、ＩＣＧソウル支局長でもあるダニエル・ピンクストン博士は、この１年間、韓国やその関係国の現元職の政府・軍情報関係者や民間専門家をインタビューし、その結果をまとめた「韓国情報機関内の病理的危険要素」とい題した報告書の中で、このように明らかにした。
約５０ページ分量の報告書は、韓国情報機関の弊害を、大きく３つに分けて、△情報失敗、△情報の政治化、△情報機関の国内政治への介入と示した。同報告書は昨年末、政治的に劣勢に追い込まれた国情院が、局面転換を図って北朝鮮内の張成澤（チャン・ソンテク）関連の異常動向を暴露し、この情報を提供したヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ＝人的情報資産）を失った可能性を、具体的事例として示した。
また、１２年の大統領選挙介入書き込みを巡る議論に国情院と一緒に巻き込まれた軍サイバー司令部に狙いを定め、「世論を沈静化させるために機密計画を公開し、国家安保に害を及ぼした」と診断した。報告書はまた、「元世勳（ウォン・セフン）国情院長は、組織掌握力の全くなかった非専門家」だったと評し、「具体的な実体のない『北朝鮮崩壊の間近論』を無責任に主張した」と指摘した。ピンクストン博士は４日、「このような情報機関の弊害のため、韓国とは北朝鮮関連の最高級情報を共有しないという話を、関係国の情報関係者らから聞いている」と語った。
ＩＣＧとは、ブリュッセルに本部があり、世界の３０数ヶ所に支社を構えている非政府国際機関だ。ミシュリン・カルミーレイ元スイス大統領、トーマス・ピッカリング元米国務部次官補、国際金融を牛耳る財力家のジョージ・ソロス・クオンタムファンド会長などが、メンバーとして参加している。
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