野党新政治民主連合のキム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）共同代表をはじめとする指導部が、７・３０補欠選の惨敗の責任を負って３１日、総辞職した。キム共同代表は、「勝たなければならない選挙で負けた。すべての責任を負って共同代表を退く」と明らかにした。安共同代表も、「代表としてすべての責任を負う」と述べた。両者は、惨敗の原因を問う質問には堅く口を閉ざした。
これで、今年３月に旧民主党と安哲秀勢力の統合で実現したキム−安共同代表体制が４ヵ月で幕を下ろすことになった。党の看板とした「新政治」も光を失い、補欠選で敗北した孫鶴圭（ソン・ハクキュ）常任顧問は３１日、政界引退を宣言した。新指導部が生まれるまで、新政治連合はかなりの混乱が起きることは明らかだ。新指導部は、２０１６年の総選挙と２０１７年の大統領選挙に影響力を及ぼすため、派閥間の党代表闘争が激しくならざるを得ない。すでに、親盧武鉉（ノ・ムヒョン）系の一部では、文在寅（ムン・ジェイン）議員が前面に出なければならないという主張が起こっている。中道の指導部に対する反作用で、親盧と４８６強硬派が党代表を掌握するという見方も出ている。
しかし、指導部が交代するからといって、離れた民心が戻ってくるわけではない。新政治連合は、２００７年の大統領選挙以降、２０１０年の地方選挙を除いて、２０１２年の総選挙と大統領選挙などほとんどすべての選挙で敗北した。韓相震（ハン・サンジン）大統領選挙評価委員長は、「社会運動体質の自己陶酔と妄想、覇権的組織文化、傲慢と短見、国民よりも党の利益を前面に出すモラルハザードの結果」と診断したが、特段の変化はない。その後、安哲秀勢力が加わったものの、韓委員長の診断は依然として有効だ。
今回の補欠選の惨敗は、公認の失敗が大きな要因だった。キム−安共同代表が、無理な戦略公認、報恩公認を強行したため、党の結束力を落とし、国民に拒否感を与えた。より根本的な原因は、セウォル号政局で見せた強硬一辺倒の政治形態が、国民を苛立たせたことだ。周辺の情熱的な支持者だけを見て、いざ「セウォル号疲労感」を感じる多くの国民の変化を読み取れなかった。枠にはまった「政権審判論」だけを叫ぶ野党に有権者が審判を下したのだ。
にもかかわらず、党内では「明確な進歩路線を設定しなければならない」ととんでもない処方を出す重鎮もいる。朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表が担う非常対策委と新たに登場する指導部が国民の信頼を得るには、今回の補欠選の惨敗の原因をしっかり読み取らなければならない。闘争一辺倒の敵対的な政治ではなく、共生と共存の政治を追求する合理的な政党に変貌するには、党の体質を改めなければならない。世界の経済の流れを見て、経済活性化に協力する画期的な変化も必要だ。公認制度をはじめ、党の運営方式を政党民主主義に合うよう革新することが基本だ。
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