日本の集団的自衛権行使に対して、米国政府が韓国の協力を求めてきた。外交消息筋は２７日、「ジェームス・ズムワルト米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が最近、非公開で訪韓し、日本の集団的自衛権の問題について協議した」と明らかにした。訪韓前に日本に立ち寄ったズムワルト副次官補は、李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補や文勝鉉（ムン・スンヒョン）北米局長に会い、日米間の協議内容を説明した。大統領外交安保首席室関係者にも会った。駐セネガル米国大使に内定したズムワルト副次官補は、国務省で韓日問題を扱う実務責任者だ。
韓国は「集団的自衛権の行使には透明性が確保されなければならず、特に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改正の際、韓国政府の立場が前向きに反映されなければならない」と主張した。集団的自衛権の行使自体は阻止できないため、積極的に関与するという方向に方針を定めたのだ。日本は、集団的自衛権を容認する解釈改憲の後、国内法に手を加え、ガイドラインも年末までに改正する計画だ。
日本政府は２６日、アフリカ東部のジブチに情報収集を担う自衛隊員を初めて常駐させることを決めるなど、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による集団的自衛権行使の強化を本格的に開始した。
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